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受動喫煙防止法律と職場の対策!パチンコや飲食店特にバーやスナックはどうなる!?疑問と不安だらけの健康増進法!!

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こんにちは。

加熱式タバコや電子タバコといった
商品が流通しているように健康増進法
(受動喫煙防止法律)が注目されて
います。

職場、パチンコ屋、飲食店でタバコを
吸う方は多いと思いますが、喫煙者と
非喫煙者のお互いにとって過ごしやすい
空間であるためには、どんな対策が必要
なのでしょうか。

最新の改正案が提出されるようですが、
悪者扱いされがちな喫煙者もまた被害者
だと感じます。

 

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受動喫煙防止法律とは?


健康増進法(受動喫煙の防止を謳う法律)
は平成15年に施行された法律です。

もともと非喫煙者である妊婦から
生まれる子供が未熟児、脳障害
その他重大な病気、流産、死産に至る
ケースがあったため、それを防止する
ためにできた法律です。

受動喫煙被害の責任を喫煙者ではなく、
その場所を管理する事業主として
いました。

その後、色々な対策が行われたよう
ですが、今回2017年1月16日、
健康増進法(受動喫煙の防止を謳う法律)
の改正案が明らかになり、1月20日には
政府が通常国会に改正案を提出する方針
です。

現行でグレーゾーンだった規制内容も、
はっきりと線引され、禁煙スペースが
増え、違反した場合の罰則も過料となる
予定です。

小中学校、官公庁、飲食店、空港、駅の
5つのうち、飲食店、空港、駅では
喫煙室設置をすることで容認されますが、
それ以外の場所はほとんど禁煙に
なります。

特にやはり健康被害が心身の発達に
影響が大きい子供が集まるスペースに
ついては敷地内禁煙になり、教育現場の
喫煙者にとっては非常に大きな問題です。

外食チェーン業界からは改正案について、
客離れの悲鳴が上がっており、
政府に制度の緩和を呼びかけています。

「神奈川県公共的施設における
受動喫煙防止条例」という例を発端に、
日本各地で類似例が制定され、
懸念や反発を受けながらも
現在に至っています。

 

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職場、パチンコ屋、飲食店での対策は?


職場、パチンコ屋、飲食店といえば
喫煙者も大きな顧客であり、
差別できない大切な存在です。

特にタバコ臭くないパチンコ屋なんて
あるのだろうかと思ってしまいます。

法律ができた本来の目的が妊婦と
胎児への対策だったことを考えれば、
職場、パチンコ屋や居酒屋が規制
されるのは疑問があります。

女性が働きやすい社会を応援している
以上は、職場対策については分煙が
現実的だと思います。

また、大手飲食チェーンであれば
改装工事も可能かもしれませんが、
小規模な個人経営店の場合、
金銭面だけでなく敷地的な問題が
大きな壁になります。

どうしてここまで規制を厳しくしないと
いけないかというと、
東京オリンピックの存在があります。

国際オリンピック委員会(IOC)が
開催国に対して
「たばこのないオリンピック」を
呼びかけているためです。

東京オリンピックに対してもはやただの
世界的なスポーツ大会とは捉えられない
でしょう。

多くの日本の慣習が世界の最も高い基準
に押し上げられるという、
とても強い強制性を感じます。

世界的に見るとたしかに日本は
受動喫煙対策について遅れている
ようですが、東京オリンピックによる
不特定多数の人種の流入出がある程度
落ち着いてから規制緩和に
期待するしかないのでしょうか。

今まで当たり前のように行ってきた
依存性のある習慣を改めるように
するには、相当な努力が必要ですし、
完全禁止してしまうと、
フラストレーションが爆発して、
それこそ犯罪の温床になりかねません。

飲食店では受動喫煙防止法律が
できる前からも徐々に分煙スペース設置
に取り組んでいた店舗もあるようですが、
「外食産業マーケティング便覧2011
(総括編)」という少し古いデータに
よれば、客数や売上が約4割減したと
いう結果もあります。

喫煙だけが客数と売上を支配している
わけではないと思いますが、着席したら
まず一服という習慣やリラックス法が
定着している人にとっては、
喫煙できるかどうかはお店選びに
大きな影響力を持つのでは
ないでしょうか。

なかには従来のタバコはダメだけど
加熱式タバコであれば大丈夫だという
飲食店も増えてきているようで、
新しい逃げ道にシフトしている業界も
増えそうです。

なんにせよ、受動喫煙防止法律に
ついては、もはや前提なんて
おかまいなし状態で、
国際オリンピック委員会を中心に日本が
周っているように感じます。

まとめ


いかがでしょうか。

筆者は非喫煙者ですが、喫煙者を
絶対悪に貶めるのは差別のような
気がします。

ここで意見したところで何の利害も
発生しない立場からすると、
喫煙者の逃げ道を作る対策案を
用意すべきだと思います。

そしてそれを飲食店などの業界へ
周知することが皆にとって幸せな
対策なのではないでしょうか。

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