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解散総選挙とは?2017年なぜ?費用や株価への影響!

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解散総選挙が今年に行われるとも
言われている。

選挙とは費用がかかるものだ。

お金を使ってまで、
なぜ2017年に解散総選挙が必要か、
という理由も大切だ。

また、株価に影響があるのかについても
調べてみた。

 

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解散総選挙とは何?2017年に行うのならば「なぜ?」の中身が大切に。


解散総選挙 とは なぜ 2017

最初に、解散総選挙とは何か、
次に、
解散総選挙が2017年にあるのならば
なぜ行うのかが大切であることについて
見ていく。

解散総選挙とは何か調べると、

日本の国会における衆議院解散および衆議院議員選挙の総称。
引用:新時事用語辞典

と出てくる。

一つの言葉のようだが、
二つの事を表している。

なぜ、この二つを
一つにした言葉があるのかというと、

〔総選挙、特別会及び緊急集会〕
第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、(中略)
引用:日本国憲法

と、決められているからであり、
衆議院解散と解散総選挙は
セットなのだ。

また、解散をすると衆議院議員は全員
任期満了前に議員でなくなる。

衆議院が突然に解散したら
任期までの立場やお給料は?と
思う人も出てくる。

実際に、
突然の衆議院解散と解散総選挙によって
職を失った議員が
裁判を起こしたこともある。

裁判を起こしたのは、
運輸大臣や官房長官も務めた
苫米地義三(とまべちぎぞう)である。

衆議院解散には、
いつの出来事なのかなど
分かりやすく思い出せるように
通称がついていることが多く、
裁判が起こされた解散は
「抜き打ち解散」と呼ばれていた。

この通称から想像できるように、
一部の人のみでコッソリ決められ、
ある日突然に行われた解散が
今までにあったのだ。

「抜き打ち解散」は、
日本国憲法下では
2回目の衆議院解散だった。

当時、解散する権利(解散権)について
論争が起きるほどだった。

日本国憲法で衆議院の解散について
定めているのは第7条と第69条だ。

〔天皇の国事行為〕
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
(中略)
三 衆議院を解散すること。
(以下略)
引用:日本国憲法

 

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
引用:日本国憲法

第69条で書かれていることは、

衆議院が
内閣を不信任としますとすれば、
内閣は総辞職をするか
衆議院を解散させるか
どちらかになる。

衆議院で内閣不信任決議の可決なしに
衆議院を解散できるかどうかは
何も書いていない。

ちなみに、
日本国憲法下の最初の衆議院解散は
「馴れ合い解散」と呼ばれた。

この「馴れ合い解散」の前には、
内閣不信任決議の可決なしに
解散したい与党と
内閣不信任決議の可決なしに
解散できないと主張する野党とが対立。

なぜ対立したのかと言えば、
直前に述べたように、憲法の第69条に
内閣不信任決議を可決した場合の
解散の明記があっても、

内閣不信任決議の可決なしに
解散できるかの明記が
ないからである。

どうやって解決したのかというと、
この時はまだ日本は
GHQ施政下だったので
GHQの解釈に従ったのだ。

GHQの解釈はというと、
第69条の定めの場合に限るとのこと。

そこで、与野党が一緒になって
内閣不信任決議を可決して
衆議院を解散したのだ。

GHQの解釈を聞く前の対立は
一体何だったのか、と
誰もが思うだろう。

「馴れ合い解散」と言われて
当然の状況だったのだ。

しかし、である。

馴れ合い解散から4年後の1952年、
自分に対抗する派閥に打撃を与えたい
首相とその周囲は、
自分達だけコッソリと選挙の準備して
衆議院を解散させてしまったのだ。

これが前述の「抜き打ち解散」である。

「抜き打ち解散」は、
内閣不信任決議の可決なしに
解散しているので、
GHQの解釈とは異なる解散になる。

(ただし、GHQの解釈には

『解散権の民主的機能の見地から内閣の解散権を制限すべきでない』
引用:Wikipedia

など複数の批判がある。)

「抜き打ち解散」当時に
論争になったように、
解散をする権利はどうなのか?
とは大事な事柄である。

しかも、これには複数の考え方があって
今でもなぜだか
ハッキリしていないようだ。

「抜き打ち解散」は、
『内閣に自由な解散権がある』とした
解釈に基づいている。

それならば、内閣は
何度も何度も衆議院を解散できるのか。

どうやら、できるようだが
一応、多くの人の考えに従って
何度も解散はしないようようだ。

内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、
(引用:Wikipedia)

とあるので、権利があるからと言って
簡単に解散総選挙するのは
よろしくない、多くの人が考えている。

そして、私たちは
「なぜ解散総選挙を行うのか」という
理由を注視する必要があるのだ。

さらに、
簡単に解散総選挙をすべきでないという
多くの人にある考え方を無視して
繰り返し選挙を行おうとすれば、
何度もできる状態なのだと
知っておいてもいいだろう。

意外だが、
大事な事柄は決まっていない。

なぜ行われるのか分からないような
解散総選挙は今までにない。

2017年にこれを行うのであれば、
「なぜ2017年に解散総選挙か」を
しっかり考える必要がある。

さらに、以下のような慣例もある。

衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている(昭和53年衆議院先例集28)
(引用:Wikipedia)

つまり、解散総選挙ともなれば
なぜ解散したのか
内閣が国民に対して説明できないのは
よろしくないのである。

選挙では
たくさんの税金を使うことになる。

重要な事柄に関し、有意義な議論を
進めるための選挙であって欲しい。

政治でトップに立つ人の批判だけを
繰り返し、
選挙すればいいではないかとの
雰囲気を作って選挙に追い込むのは
時間もお金もたくさん使うので
賢明な行動ではない。

2017年といっても最近だが、
防衛相お一人がお辞めになり、
岸田前外相が兼任で代行をした
ほんの数日でも、
ミサイルが発射されれば大変だった。

(兼任でうまくいく場合もあるだろうが
兼任で非常時に対応ができるか不安だ、
との話が出るのも分かる。)

解散総選挙ともなれば、
誰か一人分の
お役が交代になるどころか
衆議院議員475名が一旦は失職する。

1923年(大正12年)に起きた
関東大震災では、
その数日前に加藤友三郎総理大臣が
大腸ガンで亡くなり、
内田康哉外相が代理を務め、
震災翌日に山本権兵衛内閣が発足、
という事があった。

安倍首相は
2017年の解散総選挙を白紙だと
しているようだ。

もし、本当に2017年に
解散総選挙をするのなら、
現在の状況においてでも
皆を納得させる理由の伴った
解散総選挙をお願いしたいと思う。

 

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解散総選挙のお金について。費用はどのくらい?株価はどうなる?


という訳で、
選挙ともなれば税金が使われるので、
最近の解散総選挙の費用はいくらなのか
調べた。

すると、
2012年と2014年の解散総選挙の
費用について書かれた記事を見つけた。

民主党から自民党に
政権が交代することとなった
2012年12月の解散総選挙では、
約690億円もかかっていた。

この高い費用を何とか抑えようと、
国政選挙の経費の基準を定めた法律が
改正された。

2013年のことである。

この改正を受けて行われた
2014年の解散総選挙の予算は、
従来より1割程
抑えられたとのことだ。

選挙の費用が少なくなったと言っても、
約631億8300万円なので
たくさんの税金が
使われていると分かる。

また、各々の候補者が
支払う費用もあることを考慮すると、
国民だけでなく
立候補する人たちの負担も多い。

費用面から考えても、
簡単に解散総選挙はできないのだ。

解散総選挙で株価に期待?


2014年の解散総選挙では、
費用がかかるのに選挙をするのか
との意見も出てきたようだ。

やはり、そういった意見は大切だ。

選挙をして良いことがあるのなら
それは何か。

探してみると、分かりやすいところでは
二つ見つかった。

一つは、選挙に関わるお仕事で
収入を得られる人がいること。

もう一つは、
株を持っている人にとっては
株価上昇が期待できることらしい。

ただし、選挙で毎度毎度
株価が上がって良かった、
という訳でもないようだ。

大きく株価が上がったと言われた
解散総選挙とは
2005年の郵政解散に伴うものと、
2012年の政権交代のもののようだ。

そこで、金融庁や日本証券業協会の
ホームページで、
初心者向けの株式投資について
調べてみた。

所有している株の株価が上がれば
利益を得ることができる。

ただし、会社の業績などをよく調ずに
株を購入して利益を得ようとするのは、
投資としての元々の意味とは異なるので
あまり勧めていないようだ。

将来性のある会社の株価の上昇でなく、
解散総選挙で株価の上昇を見込んで
利益を得ようとするのは、
悪いことではないが、
博打の要素が入り込むので
印象の良くない人が多いということを
十分に理解した上で
株の購入を検討した方が良さそうだ。

Mee

<参考>
//www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html
//www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141128-OYT1T50092.html
//www.jsda.or.jp/manabu/stock/level1/stock1_02.html
//ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3#CITEREF.E9.87.8E.E4.B8.AD.E4.BF.8A.E5.BD.A6.E4.B8.AD.E6.9D.91.E7.9D.A6.E7.94.B7.E9.AB.98.E6.A9.8B.E5.92.8C.E4.B9.8B.E9.AB.98.E8.A6.8B.E5.8B.9D.E5.88.A92006

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