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幼児教育無償化いつ?保育園や私立幼稚園の対象と自民党!国民のメリット・デメリットを確認!!

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自民党の安倍総理の鳴り物入りの
選挙公約である幼児教育無償化。

この幼児教育無償化はいつから
始まるのか、その対象となる
保育園や私立幼稚園についても
確認してみよう。

また、この幼児教育無償化による、
国民へのメリット・デメリットとは?

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自民党の幼児教育無償化は一体いつから?対象の保育園と私立幼稚園について!


先の総選挙で自民党が公約と
していた幼児教育無償化。

その幼児教育無償化は一体
いつから始まるのだろうか?

そして、肝心の幼児教育無償化の
対象となる保育園と私立幼稚園
についても確認をしてみよう。

まず、いつから幼児教育無償化が
始まるかに関してだが・・・

具体的にいついつの時期から
スタートするとはまだ明確には
されていないが、いつ始まるか
という目安となる期限が
2020年である。

更新:(2017/11/25時点では、
5才児の無償化は2019年4月に
先行実施される見通し。)

この2020年を念頭に幼児教育
無償化を完全スタートさせよう
というのが政府の思惑である。

なぜ2020年の時期かと言うと、
財源確保のための猶予が必要だからだ。

幼児教育無償化の必要な予算と
されているのが、毎年7900億円
というかなりの額なのである。

そのために、2019年に消費税を10%
まで引き上げて、その税収を活用して
2020年に幼児教育無償化を行おう
という事だ。

そんな幼児教育無償化の対象となる
幼児の年齢が3-5歳である。

保育園に通う0-2歳児は、
生活保護など所得が低い家庭に限り
無償化の対象となるとの事だ。

更新:(2017/11/25時点では、
0~2歳児の無償化は、住民税の
非課税世帯に限られる見通し。)

本当に2020年には幼児教育無償化が
スタートしているとなると、
現時点で0-1歳児くらいの
子供が対象となる。

幼児教育による家庭への負担は
大きいので、特に私立幼稚園
などの月謝が高い幼稚園に
通うという家庭からすれば
ありがたい話ではあろう。

そして、肝心の幼児教育無償化の
対象保育園と私立幼稚園に関して。

従来の自民党の選挙公約では、
幼児教育の対象となるのは
3-5歳児のあらゆる保育園、
私立幼稚園に通う全ての幼児であった。

どの様な形態の保育園や
私立幼稚園であろうと
対象ではあったのだ。

しかし、自民党内で不穏な
動きがある様だ。

それが幼児教育対象となる
保育園・私立幼稚園に条件
を加える事である。

認可となっている保育園・私立
幼稚園は幼児教育無償化の対象と
なるが、不認可となっている
保育園・私立幼稚園は
幼児教育無償化の対象外に
なってしまうという動きだ。

更新:(2017/11/25時点では、
3~5歳児の認可保育園は全員無料
不認可の保育園、幼稚園に関しては
1ヶ月35,000円を上限に、
助成金が出る見通し。)

保育園・私立幼稚園の運営に際して
保育士の人数や、施設自体の面積等
を事細かに決めた基準があり、
その基準を満たすかどうかで
認可か不認可か異なってくる。

この自民党の方針変更の動きを
受けて、子育て世代を中心に
反対の動きが広まっている様だ。

果たして、自民党の幼児教育
無償化の認可・不認可の問題は
今後どの様な動きを見せて
いくのだろうか?

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幼児教育無償化のメリット・デメリットとは?


幼児教育無償化の対象施設を
見て来た所で、次にこの
幼児教育無償化自体の
メリットやデメリット
について確認してみよう。

幼児教育無償化の最大のメリットは
何と言っても親世代の金銭的な
負担がかなり軽減するという事である。

この金銭的な負担を減らせるという
メリットにより、金銭的な
不安が消えて出生率が上がる
という効果も考えられる。

更には、共働きの世代であっても
幼児教育無償化により、家計の
逼迫が解消される事で、幼い子供の
面倒を見られる時間が増えるという
メリットも考えられる。

また、これは有意義なメリット
だが幼児教育の格差を解消出来る
というメリットもある。

幼児教育無償化によって、
教育を受けられる幼児と
受けられない幼児の格差解消に
繋がるというのは、国としても
ぜひ推し進めたい所なのは
まず間違いないはずだ。

国の行く末を考えた際に、
幼児教育無償化により、幼児教育の
充実化が可能となると考えれば、
非常に有意義な政策なのでは
ないかと思う。

教育こそ、国の柱となるからだ。

では、次に幼児教育無償化の
デメリットに関してである。

デメリットは現実的な問題が
当てはまるだろう。

具体的に言うと、財源である。

先述した様に、幼児教育無
償化は毎年7900億円という
莫大な財源が必要となる、

そのための財源として検討されて
いるのが、消費税の10%への
値上げである。

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幼児教育無償化には、国民全体の
負担が上がってしまうという
デメリットが確かにある。

また、幼児の受け入れ側である
幼稚園と保育園に関しての
デメリットも存在している。

これも先述した様に、
幼児教育対象の幼稚園・保育園が
認可の施設しか対象にならない
可能性が生じている訳である。

つまり、無償化の恩恵を受けられる
家庭と受けられない家庭が生じて
しまうので、その点において格差が
出てしまうというデメリットである。

幼児教育の新たな格差が生まれ
かねないというデメリットに
どの様に向き合って行くのか
考えなければならないだろう。

MMOO

<参考>
//k-pedia.com/archives/8051
//uwatopi.com/ece/
//headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000053-mai-pol

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