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政治家と官僚の役割の違いや力関係とは?官僚の言いなりは本当か!?

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日本国憲法では、国民である主権者が
政治家を選び、政治家が政策を制定し、
官僚が実行するというそれぞれの役割が
制定されている。

これまでの官僚と政治家との関係は
政治家が言いなりになる状況が
よく見られたが、最近ではその官僚の
立場が弱体化の兆しを見せている。

その違いが見られる様になった原因は、
どの様な物なのだろうか?

 

政治家と官僚の役割の違いや言いなり関係とは?


そもそも、政治家と官僚の大きな違いは
それぞれの立場の違いであり、
官僚は国家公務員として中央官庁に
採用された人である事に対し、、
政治家は公約として政策を吟味した上で
行うという、それぞれの役割の上で
互いの関係を持つという物であって、
言いなりになる、ならないとは別次元の
立場にある。

また日本国憲法では、主権者たる国民が
政治家を選び、政治家が政策を制定して
官僚が制定された政策を実行するという
役割の関係という事になっている。

だが知識のない人が大臣という政治家に
なる事がある以上、制度や法律の
エキスパートである官僚の言いなりに
なってしまう場面が色々と出て来る
事態は避けられない。

その意味で官僚は頼りになる存在である
事は間違いない筈なのだが、人間関係が
勤務先の省庁内に限られているが故に、
他省庁との関係を持って役割の連携を
考える事と、政策の上でのアイデアを
実行する上での「副作用」の想定は
あまり得意では無いという面がある。

そこで大切になって来る事は政治家の
「コミュ能力」であり、官僚に対して
話す時、政治家と話す時、有権者に対し
申し開きする際にポイントを押さえて
違う言葉でそつなく説明が出来る、
官僚とは違いのある能力が求められる。

しかし政治家は専門知識が無い上に、
数年ごとの選挙に力点を置かざるを
得ない事情もある事から、官僚の方が
政治家を言いなりに出来ると踏んでいる
面があるとも考えられる。

しかし硬軟取り混ぜたコミュ能力のある
政治家は自らの役割を盾にする等の
手段を用い、官僚が関係を続ける上で
政治家を言いなりに出来ると「呑んで」
かかっていても、その官僚との関係で
損する事は無いだろう。

つまり政治家と官僚との間で、
どちらかが言いなりになる関係が出来て
しまう事は異常事態という事なのだ。

だが政策コンサルタントの原英史氏は、
政治家と官僚との間に、役割の違いが
ある関係の上でも信頼感がある上で
仕事をしている面も多いとはいえ、
これまでは残念ながら政治家の方が
言いなりになるケースが多いという
事実は認めざるを得ないと述べている。

しかし2014年5月に「内閣人事局」が
出来てからは、その状況に違いが
見られるようになって来た。

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官僚の言いなりの政治家!その役割を変える内閣人事局!?


これまでの政治家の役割は官僚の
言いなりの関係になっていた状況とは
違いのある形、
いわば「政治主導」を実現する為、
第2次安倍政権発足後から1年半後に
「内閣人事局」が誕生した。

これは、平たく言えば
各省庁の人事権を首相官邸が決定する
「内閣人事制度」をもって官僚の
言いなりの状況を変える役割の部署で、
これまでの政治家と官僚の関係に違いを
もたらす目的があった。

しかしその「副作用」については
政治家側も想定はしていなかったに
違い無いと言わざるを得ない。

内閣人事局の存在は官僚も意識せざるを
得なくなり、先般の森友問題では、
財務省の官僚が忖度を行って
文書を改ざんした事により、官僚の方が
政治家の言いなりどころか、逆に
必要以上に政治家に気を使う役割と
なってしまったのである。

政治家側からすれば、内閣人事局は
これまでの官僚との関係と役割の
バランスの是正の為の制度であった
筈だが、ここで政治家側は官僚が政策を
行う上での副作用に対する考慮が
欠けていた事は官僚と違いは
無かったのである。

内閣人事局は正に、言いなりの関係を
何とか変えようという事だけで
取り決めた事と言われても仕方が無い。

そして安倍首相の退陣後は内閣人事局は
森友問題を引き起こした元凶として
槍玉にされる事は間違い無いと見られ、
この様な応酬の関係が続く限り、今度は
また官僚主導が復活する可能性もある。

言いなりの役割になるかどうかの
関係にとらわれず、内閣人事局の功罪を
正確に検証しなければ、政治家も官僚も
前に進む事は出来ないだろう。

そのバランスのコントロールが
急務である筈だからだ。

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まとめ


日本の政治家は調整役というよりプロの
官僚の言いなりとなるパターンが
多かったが、そもそも内閣人事局はその
関係を是正する目的で発足した筈だ。

森友問題でその問題点が露見して
しまったが、将来の為にも力関係に
捉われず功罪の検証が必要となる事を
考えればマイナス面ばかりでも無い。

その意味で今までの内閣人事局の存在は
官僚が本来の役割と違いのある忖度を
行うという「副作用」がある事を
今回の教訓にするべきだろう。

参考サイト
朝日新聞デジタル
アゴラ

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