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恩赦とは?天皇即位で公務員の懲戒処分免除だと!?佐川氏ら対象か?

皆さんは「恩赦」とは何か
ご存知だろうか。

以前から、来年の天皇陛下退位と
新天皇即位に合わせて「恩赦」が
検討されていたが、今回の恩赦では
国家公務員の懲戒処分の免除を行う
かもしれないというニュースが。

対象者の中には、財務省の文書改ざん
で減給された佐川宣寿氏も!?


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天皇即位による「恩赦」とは?


今回、天皇陛下退位と新天皇即位に
伴って行われる恩赦。

そもそも、恩赦とは何なのか?
恩赦とは何のために必要なのか?

など素朴な疑問を持つ人は多いだろう。

文章前半では、その疑問について
わかりやすく解説する。

また、後半は今回の恩赦の内容
について触れる。

何と、公務員の懲戒処分が免除され
佐川氏も対象になるかもしれないのだ。

又、佐川氏の他にも複数対象候補が
挙がっている様子だ。

更に、公務員の懲戒処分免除の可能性
について世間はどのような反応を
示しているのかも調査した。

恩赦とは?わかりやすく解説


まずここでは、恩赦とは何かを解説する。

恩赦(おんしゃ、英 :Pardon)とは、行政権(又は議会)により国家の刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことを言う。赦免復権とも。
その権限が行政機関に帰属する例が多いが、フランスなどのように議会(立法機関)に一般的な恩赦の権能を与え、行政機関に個別的な恩赦の権能を与える仕組みになっていることもある。現在、共和制・君主制、大統領制・議院内閣制の政体の差に関係なく、多くの国で行われている
引用:Wikipedia

つまり恩赦は、簡単に言うと
「一度決定した刑罰を消滅させたり
軽減させたりできる制度」である。

現在の日本では、恩赦の決定は内閣が行い
認証は天皇が行う決まりになっている。

そして、この恩赦は歴史が大変古く、
始まりは大化の改新の頃だと言う。

それから天皇の慶弔事に合わせて
長年行われ続けてきた。

また、恩赦には5種類ある。

●大赦
→ある罪に問われている人全員が無罪になる

●特赦
→特定の人のみ有罪判決が無効になる

●減刑
→罪が軽くなる

●刑の執行免除
→有罪確定した刑の執行が免除される

●復権
→有罪により失った資格を回復させる

死刑などの重刑が免除されたりする場合
もあれば、減給が元に戻るだけの場合
もあり、その程度は多岐に渡る
ということである。

恩赦が存在する理由


恩赦とはどういう制度か
おわかり頂けただろうか。

次に浮かぶのは、
恩赦がなぜ必要なのか?という疑問だ。

そもそも昔行われていた恩赦とは、
君主交代の際に前君主の悪政を正す
機能があるものだったという。

また、戦争後など国内の情勢が大きく変化
した際に刑罰を見直す必要があったという
話も納得はできる。

しかし、現在の日本で天皇の慶弔事の度に
恩赦を行う事に対して疑問を感じている人
は少なくないようだ。

この疑問に対して、法務省は
ホームページでこう回答している。

Q2:なぜ恩赦は必要なのですか?

A:恩赦にはいくつかの役割がありますが,その中で最も重要なものとして,「罪を犯した人たちの改善更生の状況などを見て,刑事政策的に裁判の内容や効力を変更する」というものがあります。具体的に説明しますと,裁判で有罪の言渡しを受けた人たちが,その後深く自らの過ちを悔い,行状を改め,再犯のおそれがなくなったと認められる状態になった場合などには,被害者や社会の感情も十分に考慮した上で,残りの刑の執行を免除したり,有罪裁判に伴って制限された資格を回復させたりということが行われます。
このように恩赦は,有罪の言渡しを受けた人々にとって更生の励みとなるもので,再犯抑止の効果も期待でき,犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしているといえます。

引用:法務省

これを読む限りで思うのは、裁判で
決定された罪の免除や減刑を、
いつ行われるかもわからない恩赦で決める
必要があるのか?

たまたまその時罪を犯していた人の中から
救済するのは不平等ではないのか?

という事だが、恩赦には長い歴史がある上
当然様々な意見があるため、
個人の見解では何とも言えない。

世間の声については後半で
改めて紹介しよう。


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恩赦で公務員の懲戒処分が免除?佐川氏も対象!?


ここから先は、今回の恩赦で検討されて
いる公務員の懲戒処分免除について
解説しよう。

恩赦による公務員の懲戒処分免除は、
1989年の昭和天皇ご大葬の際に
「名誉回復」の意味で行われた。

そして、今回も前例に倣い、公務員が
過去に受けた懲戒処分を免除する方針
とのニュースが報じられているのだ。

その対象者の中に森友学園の文書書き換え
問題で話題となった佐川氏も含まれて
いる事が更なる波紋を呼んでいる。

又、対象者として挙げられているのは
佐川氏だけではないとの情報も!

この報道に対する世間の反応も
気になるところだ。

来年の恩赦の対象になるのは誰?!


政府関係者によると、今回の恩赦について

「被害者のいる事案の受刑者を対象にする
のは被害者に説明がつかない」

「微罪の受刑者を対象にし、復権に限定
することを検討している」と説明。

つまり、
微罪の受刑者のみを対象にすること=
現代に即した形で恩赦を運用すること
だとアピールしたいようだ。

しかし、その微罪の受刑者というのが
佐川氏をはじめ政治的に問題になっている
人物ばかりなのだ。

前回と同じように恩赦が行われた場合、
恩赦対象になりそうな人物達が以下だ。

●文部科学省元事務次官・前川喜平氏
(2017年1月/減給処分)

●財務省元理財局長・佐川宣寿氏
(2018年3月/減給処分)

●財務省理財局幹部ら
(2018年6月/減給・戒告処分)

更に、厚生労働省の裁量労働制に関する
異常データ問題や、防衛省のイラク
日報問題なども対象になるかもしれない
という情報もある。

前述した通り、現在恩赦の内容決定権は
内閣にある。

傍から見れば、身内を救済している
ようにも見えるが気のせいだろうか。

世間の声は?


最後に、今回の恩赦による
公務員懲戒処分免除に対して
世間がどんな反応を示しているのか
見てみよう。

想像通り、公務員懲戒処分免除のニュース
に対しては批判の声が圧倒的だった。

中にはなぜ国家公務員は対象で
地方公務員は対象ではないのか
という声も。

更に、「初めから佐川氏を恩赦で救済する
つもりで処分したのか?」という疑いを
掛ける人も出て来るなど、日本政治への
信用がどれほど無くなっているかが
垣間見えた。

このように、またたくまにネットの力で
拡散した、恩赦による公務員の懲戒処分の
免除について、菅官房長官は、
「あり得ない。明快に否定する」
と即答。

「政府が検討開始」という、毎日新聞の
嘘のニュースを一刀両断に切り捨てた。


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まとめ


今回は、来年の天皇即位に伴う
恩赦について解説した。

恩赦という制度や歴史については
調べれば理解できるが、その必要性
についてはかなり疑問が残ると感じた。

更に、昨年から今年にかけて政治問題が
多発した中での公務員懲戒処分免除。

タイミングも最悪ではないだろうか。

今後、世間の声を反映させて
この方針が覆る可能性はあるだろうか。

miya

<参考サイト>
毎日新聞
Wikipedia
法務省


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