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日韓請求権協定とは?わかりやすく説明します!韓国の破棄は国際的には許されるの?

徴用工問題、レーダー照射問題等で
関係が悪化している日本と韓国…。

日本は、徴用工裁判で韓国側が、
日韓請求協定を徴用工裁判の判決で
違反したとして、韓国に対し、
2国間協議を求めています。

では、この日韓請求権協定とは
いったい何なのでしょうか?

わかりやすく説明していきます!

また、この協議を韓国側が拒否すると
一方的な国際法の破棄がなされた事に
なります。

これは国際的に許される事ではないの
ですが…。

この事に関しても説明します!


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日韓請求協定をわかりやすく説明!この協定が持つ問題とは?


徴用工問題で頻出する日韓請求権協定の
文字。

日韓請求権協定とは何なのか?

詳細を省いて、わかりやすく解説すると
「戦時中の日本の韓国に対しての
戦争責任はここでお金を払うから
チャラね。」
という事です。

わかりやすくしすぎても、
何故そういった経緯になったのか
わからないですね。

もう少しだけ詳しく
日韓請求権協定とはどういう内容か
説明します。

また、日本が今回韓国側に徴用工裁判の
判決によって、この日韓請求権協定が
反故にされたとして2国間協議を
求めています。

この要請を断ったとなれば、
韓国は一方的に日韓請求権協定を
破棄したことになります。

破棄する事によって、
どの様な問題が起こるのでしょうか?

記事後半で説明して行きます。

日韓請求権協定とは?わかりやすく説明!


日韓請求権協定とは、1965年に
締結された日本と韓国間との協定です。

正式名称は、

「財産及び請求権に関する問題の
解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定」
引用:知恵蔵

です。

「日韓基本条約」に付随して
結ばれました。

この条約はサンフランシスコ平和条約で
韓国が当事国に入っていなかった為に
日本と国交を結べなかった為に、
朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、
日本との国交を改善するために
結んだ条約です。

日韓請求権協定とは、
日本が韓国に対して、無償3億ドル、
有償2億ドルを支払う代わりに、
戦時中に起こった日韓間の問題に
請求を主張する権利を破棄するという
ものです。

わかりやすく言うと、

日本政府
「お金を払うので戦時中の件は許して
ください。」

韓国政府
「はい。わかりました。
戦時中の件に関してはお金をこれ以上
求めません。」

という事です。

わかりやすく説明すると、今回の
徴用工問題は日韓請求権協定に違反を
している事になります。

実は、
この協定にはある問題があります。

その問題が日本と韓国との認識の
ズレを起こしているのです。

日韓請求権協定の問題点とは?わかりやすく解説!


この協定の内容は実は2009年まで、
韓国国民に対して伏せられてきました。

つまり、
以下の様な認識のズレが
起こっているのです。

日本政府
「日韓請求権協定によって戦時中の
問題とその保証問題は全て解決済み。」

韓国国民
「それは国が自分達に知らせないまま
日本から支払われた賠償金を
使い込んでいただけです。」

わかりやすく解説すると、
こういう事です。


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日韓請求権協定を韓国が破棄すると、どうなる?


日韓請求権協定の内容がわかった所で、
話を現代に戻しましょう。

日韓請求権協定の内容を知っていた
韓国政府が、徴用工裁判で損害賠償を
新日鉄住金に求めた事を認めたのは
間違いなく、日韓請求権協定を
違反したという事になります。

その為に、
日本は韓国に違反をしていない
ですか?という事を協議したいと
求めているのです。

もし韓国がこの要求を拒否したら、
日韓請求権協定を破棄したと
みなされます。

破棄する事で、どの様な問題が
あるのでしょうか?

国際法違反!?韓国が日韓請求権協定破棄した際に起こる事!


元々、日韓請求権協定に関する事で、
日本と韓国間で問題が発生したら、
2国間で協議がされる事は協定内に
盛り込まれていました。

韓国が協議を拒否すると、
韓国側から一方的な日韓請求権協定の
破棄がなされた事になります。

2国間で解決がなされない場合は、
第3国を交えた仲裁委員会に任せる事に
なります。

それでも解決がされないならば、
日本が国際司法裁判所に提訴する
可能性が出てきます。

韓国側が日韓請求権協定違反をしたと
判決が下ったら、韓国側に対し拘束力の
ある判決を下すことになります。

また、拘束力のない勧告的意見も
ありますが、これも国際的に
大きな意味を持ちます。

その勧告的意見も、
違反すると国際社会からの評価が
大きく下がるのです。

日韓請求権協定は破棄するのか!?韓国の対応!


現状、韓国側は日韓請求権協定の破棄を
していません。

しかし、
日本側の協議の提案に対し、
逆に提案をしてきました。

それが、
「1965年請求権協定の補完」です。

・従軍慰安婦
・サハリン同胞(在樺コリアン)問題
・韓国居住被爆者賠償問題
等の1965年に協議されていなかった
事を協議しようという事です。

しかし、
日本側のスタンスは日韓請求権協定で
全ては解決しているので応じる可能性は
低いと、韓国国内の新聞である
中央日報は述べています。


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まとめ


これまでも日本と韓国の仲は
悪化する事が多々ありました。

しかし、どれも燻る程度でした。

現政権の文在寅(ムンジェイン)氏は、
もはやそこから逸脱した事をしていると
言えるでしょう。

RuRuhase

<参考サイト>
デイリー新潮
中央日報


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