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韓国の日本企業撤退の影響2019!一覧で撤退予測される企業をチェック!

韓国に対する日本人の印象が悪化の
一途を辿っています…。

レーダー照射問題では自民党の
国会議員を中心に制裁を提案する
声が上がっていて、政府も韓国との
協議を打ち切りました。

徴用工問題では日本企業撤退が声高に
叫ばれています。

実際に日本企業が撤退するとなると、
韓国にはどの様な影響
あるのでしょうか?

また、2019年に
実際に撤退しそうな日本企業は
どこなのでしょうか?

徴用工裁判の対象一覧から
見て行きましょう!

そして、
日本企業が撤退する事で起こる日本側の
リスクとは…?


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 韓国から日本企業が撤退する事で起こり得る影響!

 


韓国からの日本企業撤退は、
ネットや保守派を中心に以前から
求められていました。

徴用工問題では、
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)
大統領が裁判の結果を認めるという
日韓請求権協定を破棄したと
見なされてもおかしくない行為を
しました。

その事によって2019年に入ってから、
日本企業の撤退を求める声は更に
強くなったと言えます。

更に、2019年に入り、
徴用工賠償請求一覧に入った
一部の日本企業が韓国から撤退を
しかねない状況になっています。

では、
日本企業が韓国から撤退した時に、
韓国はどの様な影響を受けるのかを、
実際の例から考察してみましょう。

後半では、
徴用工賠償請求一覧にはどの様な企業が
対象になっているのかを見て、
そして、日本側には撤退は全く影響の
無い事なのかを考えていきます。

 韓国からの撤退予兆!?日本企業の韓国に与えた影響の実例!


完全撤退をした訳ではありませんが、
韓国からの日本企業撤退を思わせる様な
実例を紹介します。

 ①三菱重工

徴用工問題の裁判を数件抱えている
三菱重工ですが、
2018年の春に現地法人清算を行った
為に三菱重工側の損失は少ないと
見られています。
そして2019年に入ってから、
韓国大法院が徴用工原告側に
和解を求める様に要請しています。

三菱重工からすると徴用工裁判の
要請を突っぱねる事は清算を行って
いた事から容易であったのです。

逆に韓国側は賠償も払われず、
三菱重工という日本企業の中でも
大手とのビジネスが困難になり得る
可能性を考えて、和解をしたのだと
見られています。

 ②富士ゼロックス

2019年の3月末に、
仁川(インチョン)という韓国の地域の
工場の閉鎖を予定しています。

韓国に限らず、国内外の整理を
行った結果ですが、
350人程の韓国人が影響を受けると
言われています。

規模は小さいという印象を受けますが、
深刻な就職難の問題を抱えている
韓国側の雇用が減る事は確かです。

 韓国が受ける日本企業撤退の影響!


実際にあった2例から言える韓国が
日本企業撤退から受ける影響は、

大手日本企業とのビジネスが困難に
韓国人の雇用が減る

という内容になっています。

に関しては、韓国の経済に大きな
打撃を与えかねない影響です。

韓国の経済は半導体事業を中心に、
成り立っています。

その多くが日本の輸出による材料や
日本側の輸入による支えが大きな
割合を占めるのです。

もし、
日本企業が撤退となったら、
その後の輸出や輸入に関しても、
影響が出る可能性は更に増えます。

そうなると、半導体やその他産業にも
打撃を受けて、韓国の経済は大きな
ダメージを受ける事になるでしょう。

そしてに関してですが、
これも韓国国民に大きな負担を
かける事になります。

韓国では若者の就職率が低く、
一方で失業率が高い現状です。

韓国企業の凄まじい学歴主義が、
起こした弊害とも言えます。

そんな韓国の若者である新卒者が、
日本企業の就職面接
に顔を出している
という事態にまで陥っているのです。

日本企業が撤退すると、
ただでさえ低い就職率に拍車を
かける事になりかねません。

日本企業の撤退は、韓国に大きくて
重い影響を与える事になるのです。


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 韓国から2019年に撤退しそうな企業一覧!

 


韓国側に大きな影響がある事がわかった
日本企業の撤退ですが、

実際に2019年に撤退しそうな企業は
どこなのでしょう?

韓国側から徴用工裁判で標的にされた
一覧から予測します!

そして、
韓国に影響がある事はわかりましたが、
日本企業に影響は無いのでしょうか?

2019年頭から韓国と日本の関係悪化で
浮かんだかもしれない、そんな不安に
対しても考えてみました!

 標的リスト一覧!?2019年に韓国から撤退しそうな企業!


徴用工問題に関して韓国政府が作成した
日本強制動員現存企業299社リスト
が存在します。

その中の企業一覧には、

 

・新日鐵住金
・三菱重工
・IHI(旧:石川島播磨重工業株式会社)
・東芝
・日産自動車
・パナソニック
・日本郵船
・住友化学
・王子製紙

 

等の日本企業が名を連ねています。

この中でも、
新日鐵住金は来日した元徴用工賠償に
応じる申し入れを試みた原告弁護士を
含む支援団体を門前払いする等強気の
姿勢を見せています。

その背景には、
韓国の鋼鉄大手企業のポスコの株を
3%所有している事があります。

また、先述したように、
三菱重工も韓国側からの影響が少ない
ためか賠償命令に対して不服である旨の
コメントを出しています。

完全撤退にまで至るかは不明ですが、
一覧の中にある企業は2019年に
韓国内の自社企業に対して、
何らかのアクションを起こす可能性が
高いです。

そして前述した2社は、
更に強い行動を起こす
可能性があります。

 日本側が受ける韓国からの撤退の影響は!?


日本企業が撤退する事で、
日本側が影響を受けないかというと、
そうでは無いです。

日本が韓国の経済利益に大きな割合を
占めているように、
その逆もまた、そうであると言えます。

韓国への半導体製造関連の輸出は、
全体の4割となり、
近年では益々の伸びを見せているため、
2019年でも同様な結果になると
考えられます。

多くの日本企業が生産拠点を
韓国に持っている事も日本側が
大きな影響を受けると思われている
要因です。

政治の面では悪化していますが、
経済や生産では、むしろ好調と
なっているのです。

日本企業の撤退は大きな政治のカード
ですが、
同時に諸刃の剣となるでしょう。


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 まとめ

 


韓国からの日本企業の完全撤退は、
難しいですが、その他の対応は
強硬的になっています。

韓国側にはこの反応は意外だった
可能性があります。

その証拠に徴用工賠償に関して、
和解の提案が韓国からぽつぽつ
起こっているのです。

今回の徴用工問題やレーダー照射で
文大統領はまさかの日本側の反撃を
受けて予測を見誤った感があります。

支持率が下がり始めている彼ですが、
このまま日本に対して強気の姿勢を
崩さないのでしょうか?

RuRuhase

<参考サイト>
日本経済新聞
中央日報
NEWS ポスト セブン


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