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老後資金3000万円は絶対無理!金融庁と麻生大臣や安倍首相の言い訳をチェック!

老後資金が最高2000万円必要という
金融庁の報告書に、実は、
最高3000万円必要という別な
試算が出ていた事が判明しました。

この事に対して「絶対無理だ」という
声が挙がっています。

しかし、実際に3000万円を
集めなければならないのでしょうか?

この試算に対して、金融庁、
麻生太郎副総理兼金融担当相、
安倍晋三首相は各自言い訳を
しています。

そんな金融庁の試算に関して、
詳しく見て行きましょう。


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老後資金3000万円は無理!実際に無理?

 

金融庁の2000万円老後資金に
必要だという報告に、国民の間では、
無理だという声が挙がっています。

その上、金融庁の別な試算では
最大3000万円の老後資金が
必要だという試算があった事も
判明しました。

実際に3000万円必要かと言われると、
各人によって違いはあります

しかし、
これまで公的年金は安心出来る物だと、
喧伝していた安倍政権には非難が
集まっています。

金融庁は老後資金2000万円などは、
一律に必要な資産形成額ではないと
しています。

また、麻生大臣は金融庁の報告書を
政府の政策スタンスと違うとし、
安倍首相は積立金の運用益が
民主党時代よりもプラスになっていると
述べています。

更に詳しい老後資金問題について、
詳しく見て行きましょう。

老後資金最大3000万円は無理!国民の声!

金融庁の、
老後資金が2000万円必要という試算は
国民に大きな不安を与えましたが、
更に、老後30年間で1500万円から
3000万円必要である試算も出ていた
事が判明しました。

この事実に国民からは悲嘆の声が
挙がっています。

ただでさえ、2000万円試算で
無理だと思われていた所に
3000万円試算が来た事に、
驚かない方が無理だと言えます。

実際に老後資金は3000万円必要?

では、実際に3000万円の老後資金が
必要なのかと言うと、まさしく、
人によると言えます。

今回の試算の仮定は、

・夫が65歳で退職
・夫婦2人
月25万円の生活費
30年間支出

という仮定の下で試算されました。

月の支出を抑える事が出来たり、
退職金の額次第では、
老後の資金額は減ると考えらえます。

それ故に、必ずしも全員が3000万円の
老後の資金額が必要という訳では
ありません。

しかし、年々、年金支給額は減少し、
退職金の平均額も減少しつつある中、
老後資金額3000万円は決して
見当違いな数字では無いとも
考えられます。


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老後資金に対する金融庁や麻生大臣の言い訳!

 

今回の試算に関して、金融庁は、
全員が同じ額は必要ではない
述べています。

また、麻生大臣安倍首相
今回の老後資金問題が参院選に
響く可能性があってか、金融庁の
報告書を否定しています。

次は、
詳しい金融庁や2人の言い訳について、
見て行きましょう。

老後資金3000万円に対する金融庁や麻生大臣の言い訳!

麻生大臣は今回の新試算を、
誤解と不安を招く物であるならば、
2000万円報告書と共に、
不適切だと発言しています。

また、金融庁は、
今回の1500万から3000万円の試算を
一律に必要な額ではないとし、
実際には、退職金や私的年金が無い人、
どれくらい必要か各自で判断して、
資産形成が必要な事も説明しました。

最終的に各自で調べる必要が
あるならば、現状の混乱が出るのを
想定して、最初から試算なんて
出さない方が良かったのではないかと
思ってしまいますね。

老後資金に対する麻生大臣と安倍首相の言い訳!

今回の老後資金の報告書に対し、
安倍首相も焦りを見せています。

金融庁の報告書は、
平均値の乱暴な議論
「積立金運用益も民主党時代よりも
10倍増えている」
国民の不安を払拭していきたい
と述べました。

年金問題は第一次安倍政権敗因の
原因となったので、安倍首相はなんとか
問題を収束させたいのではないかと
考えてしまいます。


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まとめ

 

年金で100年安心と言われていた為に、
急に老後2000万円や3000万円必要と
なると、溜息が出てきてしまいますね。

RuRuhase

<参考サイト>
朝日新聞 DIGITAL
日本経済新聞
毎日新聞


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