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戦犯企業とは?韓国条例と284リストがヤバすぎ!海外の反応もチェック!

韓国の地方議会で、
日本の戦犯企業製品にステッカーを
貼るという条例が通過しています。

戦犯企業は284社にも上り、
そのリストには日本の有名企業が
名を連ねています。

このステッカー条例を考えた人物は
誰なのでしょうか?

また、アメリカや中国はこの事態を
どう見ているのか、海外の反応にも
迫って行きましょう。


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韓国戦犯企業ステッカー条例の284社リスト!誰がステッカーを考えた?

 

韓国の日本の戦犯企業製品に
ステッカーを貼る条例は、
京畿(キョンギ)道議会において、
9月10日に可決、成立しました。

また、ソウルや釜山でも同様に
日本の戦犯企業製品を買わない
努力義務を課す条例が成立しています。

戦犯企業とは、
韓国が大日本帝国に対し、
抗日運動を行っていた際に、
多くの韓国人を強制動員して
命や身体、財産に被害を負わせた
企業だと定義されています。

そして、
日本の戦犯企業には284社が
リストアップされており、
日本の大手企業がその中に
多く含まれているのです。

また、
ステッカー条例可決は元々、
2019年の3月時点で一度却下された
条例が最近の日韓関係の極度の悪化で
ぶり返された結果再採決されました。

実は、
このステッカー条例を提案したのは、
ある若い韓国の議員だったのです。

そして、この戦犯企業製品不買運動に
アメリカは無関心の姿勢を貫いて
います。

一方、アメリカと貿易戦争中の中国も
国内メディアが報じるだけで、
中国政府が不買運動に何らかの見解を
見せる事はしていません。

ですが、
近日、中国の習近平国家主席が
訪韓の予定を練っているというのです。

更に詳しい韓国戦犯企業条例の
情報を見て行きましょう。

韓国戦犯企業条例284社リストには、どの様な日本企業が?

韓国のソウル、釜山、京畿で相次いで
決まった日本の戦犯企業製品不買運動。

この不買運動の対象とされる
日本の284にも上る戦犯企業リストには
以下の様な大手企業が含まれると
考えられます。

旭化成
いすゞ自動車
王子製紙
大林組
昭和電工
ダイキン工業
東亜建設工業
東芝
パナソニック
日立製作所
不二越
三井住友建設

このリストは、
日本の歴史認識問題研究会事務局が
韓国釜山「国立日帝強制動員歴史館」の
「日帝強制動員現存企業」展示を
元に割り出した物であり、
公式の情報ではありません。

しかし、
その展示自体が韓国政府が作成した
情報を基にしている為に信憑性は
高いと言えます。

また、上記のリストには他にも、
日本の大手企業が戦犯企業として
名を連ねていますが、
その284社のうちの一つである
AGC(旧名:旭硝子)は、2020年
1月までに韓国の工場を閉鎖する事を
発表しました。

そして、その理由には、
事業の不振などと共に日韓関係の悪化が
挙げられているのです。

確かに、
徴用工問題の標的にされかねない事や
今回の戦犯企業製品不買条例が
あったら韓国から撤退するのは、
自然な事だと言えますね。

韓国戦犯企業ステッカー条例は誰が考えた?

今後、
韓国で続々と可決する見込みがある
日本の戦犯企業284社に対する
不買条例ですが、京畿道ではリストに
含まれた日本企業の製品にステッカーを
貼る事も可決されています。

小中高の学校にある日本製品に
ステッカーを張るという内容の
この条例ですが、元々、2019年
3月にある議員が提案した事が
一度却下を受けた後に再び審議され、
可決に至ったという経緯を
持っているのです。

その議員の名前は、
黄大虎(ファン・デホ)
道議会議員と言います。

年齢は3月時点で33歳と若めです。

この黄大虎議員が述べるには、
学校にある日本の戦犯企業製品に
ステッカーを貼る条例は、

「韓国の民族を搾取し、謝罪の無い
戦犯企業を教育しようという目的が
ある」

「不買運動ではない」

としています。

しかし、小、中、高学校で
この様なステッカーが貼られていたら
生徒は「使ってはいけない物だ」と
思い、場合によっては使った生徒を
仲間外れにする可能性が
大いにあるといえるでしょう。

実質的に、これは反日的な刷り込み
教育ではないでしょうか。

しかし、一方で、韓国の新聞紙、
朝鮮日報の取材に応じた政府関係者は、
この地方議会の暴走に近い行為に対し、
地方立法の範囲の問題であるので、
迂闊に手を出せない事と直接的な意見を
していいのか悩んでいる事を
打ち明けています。

また、この条例が違法で国益の助力には
ならないという声も多数上がっていると
同じく朝鮮日報が報じているのです。

民間的な不買が公的な不買に
発展していく事に危惧を示す
韓国人も存在する事がわかりますね。


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韓国の戦犯企業事例にアメリカと中国の海外の反応は?

 

韓国各地方の日本の戦犯企業に対する
不買条例ですが、アメリカや中国等は
この条例に対して何らかのアクションを
示したのでしょうか?

実はどちらの国もこの条例に対しては
左程大きな反応を示していません。

しかし、中国はもしかしたら何か
動きがあるかもしれない事を
匂わせています。

更に詳しい、
2国の韓国の戦犯企業条例に対する
反応に迫ってみましょう。

アメリカの韓国の戦犯企業条例に対する海外の反応!無関心!

アメリカは韓国の戦犯企業条例に対し、
無関心であると言えます。

目下、アメリカが日韓関係で
関心があるのはGSOMIA破棄です。

事実、今回の韓国の戦犯企業条例は
アメリカで大きく取り上げられる
事は無く、むしろ米東部海岸で
転倒した韓国の自動車運搬船から
乗組員が救出された事が報道された
だけでした。

実は、アメリカ、その中でも
トランプ大統領は日韓の不和自体には
あまり関心が無いのです。

では、何故、アメリカが戦犯企業条例を
無視し、GSOMIA破棄や韓国の
竹島軍事演習を批判したかと言うと、
それはアメリカ側に損失を与える事に
なるからだと言えます。

現在、アメリカは中国と貿易戦争中で、
数々の貿易の制限をかけています。

そして、もし、日本と韓国の仲が
更に悪化し、アジア圏での日米韓の
安全保障が脅かされると、
その中国やロシア、そして北朝鮮の
影響が増大する事が考えられるのです。

トランプ大統領が北朝鮮に対し、
協議を再開する事を発表したのも
その様な現状を考え、中国へ牽制を
する為の策だと言えるでしょう。

それ故に、すぐに安全保障の問題と
なり得ない韓国の戦犯企業条例は
関心を持たれずにGSOMIA破棄は
関心を持たれたという訳ですね。

それ故に、
海外の反応の内、アメリカの反応は
今後もアメリカの利益を損ないそうに
範囲ならば、あまり大きくならないと
考えられます。

中国の韓国の戦犯企業条例に対する海外の反応!積極的に取り扱わないが…

一方でアメリカと貿易戦争中の
中国はアメリカとは少し違った
海外の反応であると言えます。

中国は韓国の戦犯企業条例を
現地メディアの央視網が、
条例が出来た経緯や実際の
日韓対立の具体例と共に
報道したのです。

日本と韓国は中国からして、
近隣の国々である為に、
報道する事は自然だと思えます。

しかし、ここにきて、
更に習近平国家主席が韓国への
訪韓計画を練っているという
ニュースが飛び込んできたのです。

中国はアメリカからかなりの
貿易面での規制を受けてきました。

それ故に、GSOMIA破棄で
アメリカとの関係が危うい韓国に
接近するのではないかという事が
日本のメディアやネット上で
推測されています。

アメリカは日韓関係に無関心の
海外の反応だったと言えますが、
中国は戦犯企業条例等の日韓関係の
悪化をチャンスと見ているのか、
アメリカよりは関心を持っていると
言えるのです。

貿易戦争で窮地に立たされた
中国からすると、出来るだけ仲間を
多くつけたいでしょうし、
この訪韓にそういった意図が
あったとしても不自然さは
感じられないですね。


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まとめ

 

韓国の地方議会で通った日本の
戦犯企業に対する不買条例は、
今後、益々の広がりを見せると
思われます。

リストに載った284社の日本企業は、
旭硝子の後を追って、韓国から撤退する
可能性も色濃くなってきました。

昨年時点では、日韓対立はいつもの様に
すぐに鎮静化するだろうという日本や
韓国国内、そして海外の反応は多数を
占めていましたが、今や関係は過去に
類を見ない程に悪化しています。

この泥沼の状態に終わりが見える時は
来るのでしょうか…。

RuRuhase

<参考サイト>
Newsweek
FNN PRIME
朝鮮日報


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