テロ等準備罪の新設において、
賛成意見も多いですが、反対する声も
あります。
国際的に採用されている内容の
法案に、なぜ反対するのでしょう。
テロ等準備罪が違憲であるとの
声も聞かれます。
今回は、テロ等準備罪についての
問題点などを簡単にわかりやすく
まとめていきたいと思います。
テロ等準備罪に反対・賛成のなぜ？
テロ等準備罪を新設しようとして
いますが、以前から提案がなされていた
共謀罪という法案と似ています。
この共謀罪は、3回提出されていますが
3回とも見送られています。
この頃から反対の声があり、
テロ等準備罪に名称が改められ、
内容も改正されているにも関わらず、
反対の声がやみません。
また、3回見送られていることから
何か簡単に解決できない問題点
があると考えられます。
2月の朝日新聞の電話での調査では
反対が25％、賛成が44％で、
賛成の声が多い、という結果が、
日本テレビの調査では
反対が37.0％、賛成が33.9％で
反対の声が多い、という結果が、
NHKの調査では
反対が14％、賛成が46％で
賛成がかなり多い、という結果が
出ています。
社会民主党などはこの法案に
反対の姿勢をとっています。
違憲立法であるとの発言も
あるようです。
現在の日本は、テロ対策が十分に
なされているとは言いがたい状態です。
取り締まる範囲については、様々な
意見があるでしょうし、保障されている
個人の自由が侵害される恐れもあります
ので、簡単に線引きできるものでは
ないでしょう。
なぜこのような状況でも
反対の姿勢、廃案を望むのか、
テロ等準備罪の問題点、
なぜ違憲立法なのかなどについて
見ていきます。
反対の理由
社民党の又市征治幹事長は
「テロ等準備罪に名を借りた「共謀罪」
は犯罪の実行行為がなくても相談や
計画をするだけで処罰できる、
個人の内心や思想そのものを処罰対象に
しようとする内容だ」
（104ka.net/news/en_73111/
より引用）
と発言しています。
この他にも、対象が「反社会的勢力」や
「テロ組織」に限定されていないことや
人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れ
への懸念から反対している方も
多いようです。
また、反対意見には、賛成している人が
「この法案を理解していない」として、
テロ等準備罪を締結させるリスクを
警告しているものもありました。
理解していないとする根拠は、
上記にある各調査で出た結果の違いに
ありました。
日本テレビの調査では、反対が賛成を
少し上回っていましたが、
質問内容が
「政府は、組織的犯罪集団が犯罪を
実行しなくても準備段階で罪に問える
「共謀罪」の趣旨を含んだ、
「テロ等準備罪」を設ける法案を
今の国会に提出する方針です。
犯罪の計画段階で、処罰の対象と
なることに対して、人権侵害や、
捜査機関による乱用の恐れがあるとの
指摘もあります。
あなたは、この法案に賛成ですか、
反対ですか？」
（www.ntv.co.jp/yoron/201702/soku-index.html
より引用）
というものでした。
NHKの調査では、賛成がかなり多い
結果となっていますが、
質問内容は、
「政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐ
ため、「共謀罪」の構成要件を厳しく
して「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に
提出する方針であることをめぐり、
ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が
必要だと思うか聞いたところ、
「必要だと思う」が４６％、
「必要ではないと思う」が１４％
でした」（saigaijyouhou.com/blog-entry-15553.html
より引用）
となっています。
テロ等準備罪への懸念やリスクを
紹介した方の調査では、反対の票が
賛成票を越えています。
また、NHKの新しい調査（4月7～9日）
では、反対21％、賛成24％と
なっています。
2月のものと比べると
反対 14％→21％
賛成 46％→24％
と変化が見られます。
理解度が上がったためとも
捉えられますよね。
問題点を簡単にわかりやすく説明！
上記で反対派の意見として書いたように
テロ等準備罪に賛成の方でも、
理解が不十分なわけではなく、
テロ対策と天秤にかけた末の結論で
ある方もいるはずですし、
リスクや懸念をより理解して、
怯える必要は無く反対する必要も無いと
判断して賛成を選んだ方もいるかと
思います。
しかし、
今回はあえて問題点とされている
内容を確認していきたいと思います。
テロ等準備罪の問題点として
考えられる内容は、反対の理由からも
推察できます。
また、又市征治幹事長の
「日本国憲法が保障する思想・良心の
自由や言論・表現の自由などを侵す
明白な違憲立法だ」
（104ka.net/news/en_73111/
より引用）
との発言もありますから、
この違憲と言われる問題点を
簡単に分かりやすくご紹介していきます
問題点その①
テロ等準備罪で対象とされる
「組織的犯罪集団」という規定、
「合意」と判断される範囲が
明確でなく、実質的に制限が無いこと
この点について、
「市民や労働組合の活動などが日常的に
監視される可能性が高い」
（104ka.net/news/en_73111/
より引用）
と指摘されています。
また、捜査機関が、市民団体や
労働組合を組織的犯罪集団だと認定する
ことで、簡単に社会から排除できて
しまうため、乱用が危惧されています。
問題点その②
室内盗聴、 潜入捜査等の新たな
捜査手法が導入される可能性がある
テロ等準備罪は、準備行為の段階で
処罰の対象となり得ます。
これを処罰するためには、現在では
違法である新しい捜査を必要とし、
その捜査で個人のプライバシーが
侵害される恐れがありそうです。
問題点その③
準備行為の定義があいまいであること
「例えば「ＡＴＭで生活費をおろす
行為」が「資金の調達」、「散歩」が
「逃走経路の下見」と見なされ
かねない」
（www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0412.html
より引用）
とあるように、簡単に線引きできない
ために定義があいまいで、範囲が
無制限であるところが問題点と
されています。
sakura
＜参考＞
saigaijyouhou.com/blog-entry-15553.html
ntv.co.jp/yoron/201702/soku-index.html
www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0412.html
soumushou.com/entry/2017/03/30/120000#反対意見
104ka.net/news/en_73111/
asahi.com/articles/ASK2N4QG1K2NUZPS002.html
