NHK受信料と言えば、
高額過ぎるとまで言わないまでも、
年間で見るとかなりの出費となる
物だと言えますね。
その、
NHK受信料の免除基準と手続きは、
どの様になっているのでしょう。
学生、母子家庭、低所得者は、
NHK受信料免除者になり得るか、
詳しい内容に迫って行きます！
NHK受信料免除の基準とは？学生、母子家庭、低所得者は入る？
煩わしい、NHK受信料、
実は免除申請出来る事は、
ご存知でしょうか。
対象者の基準は、
以下の様になっています。
〇全額免除者
- 公的扶助受給者
- 市町村民税非課税の身体障害者
- 市町村民税非課税の知的障害者
- 市町村民税非課税の精神障害者
- 市町村民税非課税の精神障害者
- 社会福祉施設等入所者
- 奨学金受給対象等の別住居の学生
〇半額免除者
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の身体障害者
- 重度の知的障害者
- 重度の精神障害者
- 重度の戦傷病者
以上を見ると、学生、母子家庭、
低所得者も条件を満たせば、
免除を受ける事が可能だと言えます。
そして、その手続きですが、
簡単には出来ない様に、
わざわざNHK窓口や役所に出向き、
書類を記入、送付する必要が
あるのです。
更に詳しい、NHK受信料免除の
詳細について、見て行きましょう！
NHK受信料免除基準！各項目の詳細！
先述したNHK受信料の、
免除対象者の基準ですが、
更に、その詳細を見て行きましょう。
全額免除者
- 公的扶助受給者
生活保護を受けている人、
ハンセン病問題で親族などから
擁護を受けている人、
永住帰国した中国残留邦人の人等は
この基準に当てはまります。
- 市町村民税非課税の身体障害者、
知的障害者、精神障害者
身体障害者手帳所持、知的障害者判定、
精神障害者保健福祉手帳所持の
いずれかの条件を満たした上で、
世帯構成人員が市町村民税非課税の
方に当てはまる基準です。
- 奨学金受給対象等の別住居の学生
経済的理由から奨学金受給、
授業料免除制度適用、親元が
市町村民税非課税、若しくは、
公的扶助受給世帯のいずれかの、
条件を満たした親元を離れた学生に
適用される基準です。
半額免除
- 視覚・聴覚障害者
世帯主の受信契約者で
視覚、聴覚に障害を持ち、
身体障害者手帳を所持している
場合の基準です。
- 重度の身体障害者、知的障害者、
精神障害者、戦傷病者
各障害や傷病が重度であると
各担当機関から認定されている人が
当てはまる基準です。
以上がNHK受信料免除の
基準となっています。
重度の障害者が全額ではなく、
半額なのはちょっと納得いかない
感じがしますね。
NHK受信料免除に学生、母子家庭、低所得者は当てはまる！
前述の基準から、
学生は奨学生であり、親元から
離れている場合、免除対象となる
可能性が高いと言えます。
母子家庭と低所得者も、
生活保護を受給しなければならない
場合は免除者に当て嵌まります。
流石のNHKも奨学生や、
貧困で困っている人には、
受信料を徴収する事は、
無いのだと言えますね。
NHK受信料免除の手続き方法は？
NHK受信料の免除基準が
判明した所で、次はその手続き方法を
見て行きましょう。
実際にやってみると不親切な
所が多い場合もあるので、
注意が必要です。
NHK受信料免除手続き手順！最初のステップがわかりにくい！
NHK受信料免除手続きは、
以下の流れとなっています。
- NHK窓口、自治体にある、
免除書類を受けとる。 - 書類に記入し、自治体に提出。
免除事由証明書を受け取る。 - 証明書をNHKに送付。
- NHKから受理通知が届く。
この流れで気をつけたいのが、
実は免除書類を受け取る場所が、
地域によって違っていたりする
事です。
取りに行く前にNHK窓口や、
各種自治体に電話をして、
書類が何処にあるか、
把握した方が良いと言えるでしょう。
それにしても、HPで契約等の
申請は簡単に出来る様にしてあるのに、
障害のある人にもわざわざ足を
運ばせて書類を取りにいかせたり、
免除手順紹介ページで、
免除事由が消えたらすぐ連絡する様に
電話番号を記載している等、
そこまで契約書を繋ぎ留めたいかと
思ってしまいます。
まとめ
免除事由に合致している人は、
億劫だなと思わずに免除申請を
申し込んでみましょう。
RuRuhase
＜参考サイト＞
NHK受信料の窓口 インターネット営業センター
Abema TIMES
