高度プロフェッショナル制度とは
平均年収3倍以上の専門職の人を
労働時間の規制対象から除外する
制度だ。
残業代ゼロ法案とも言われていて、
この制度の意図が長時間労働の増加か、
低減かが不明と指摘されている。
ところが2017年7月17日に
連合の逢見事務局長が条件付きで認める
内容の発言をした為に、
いつからでも
法律化される可能性が高まった。
公務員には適用されない制度と
言われるが、
そのメリットとデメリットは何か？
残業代ゼロ法案とはいつから審議されているのか
残業代ゼロ法案とは正式の名称を
「高度プロフェッショナル制度」
と言い、厚生労働省が定める
年間平均給与の3倍を上回る水準の
年収を得ている人を、
労働時間の規制対象から外す内容の
制度である。
残業代ゼロ法案は
いつから審議入りの動きがあったかと
いうと、2年前の2015年である。
2015年とは電通の新入社員だった
高橋まつりさんが
過労を苦に自ら命を絶った年であり、
これは電通事件と同じケースとなった。
電通事件とは1991年に社員が高橋さんと
同じケースで社員が自ら命を絶った事で
またしても電通はバッシングを受けた。
残業代ゼロ法案はそもそも
ホワイトカラーエグゼンプションを元に
している。
ホワイトカラーエグゼンプションとは
ホワイトカラーの労働価値は
時間に見合う物とは限らない
ケースが多く、残業代に限っては
仕事の遅い人の方が得をしてしまう
デメリットを是正する目的制度である。
しかし日本では残業代の是正の側面が
消滅と受け取られた事により、
2006年に「残業代ゼロ法案」として
話題になったが、
第1次安倍政権の終焉もあり、
この法案は、この時は日の目を
見ずに終わった。
しかし2017年3月、いつからか人々の
記憶からも忘れ去られようとした
残業代ゼロ法案が、
働き方改革実行計画案の中に
限定的に適用もしくは検討する形で
組み込まれていた。
そして同7月17日、
連合の逢見事務局長が条件付きで
残業代ゼロ法案を認める発表をした為、
一気に法律化の流れが出来た。
この事は、いつからかは上記の
適用年収が徐々に下がる懸念もあり、
派遣法の適用対象者が拡大の一途を
辿った例を引き合いに出して
「フット・イン・ザ・ドア」の交渉の
様に、呑み易い要求から徐々に大きな
要求を国民に求め、
いつからかは判らないが、
残業代ゼロ法案を完全に
実行させるのではとの疑念の声もある。
そもそもは雇用の条件をフェアにすべく
考案された制度がいつからか悪法の
誹りを受けるようになったしまったのは
日本の企業風土とはマッチしにくい
部分もあるからである。
しかしながら、いつからか雇用の多様化
が始まっている業界とは相性は悪くは
無いようである。
残業代ゼロ法案のメリット 対象外の公務員でも残業代は出る
残業代ゼロ法案の対象者は、上記の様に
平均年収3倍以上の専門職の人だが、
普通これ程の人材はいないし
公務員的に勤務時間を決めなくても
いいのではないかとも考えられる。
この法案はホワイトカラーの仕事の様に
単純に所要時間で成果の優劣を
判断する事が難しく、旧来の査定方法を
適用する代わりに時間を無駄にせずに、
高給を支払えるように出来る事が
メリットであり、
雇用の多様化が始まっている
SE等の特殊な技術のある人や、
外資系企業に勤める人にはマッチした
制度だろう。
しかしこれはシビアな成果主義の導入に
他ならず、成果をまともに出せない人は
まともに給料が出ないという
事態も起こり得る。
このメリットは人を雇う側にとっては
都合が良いが、残業代ゼロ法案の
メリットを享受できる社員はそう多くは
ない。
かと言って皆が皆残業代が確実に出る
公務員であるわけ訳でもない。
もし残業代ゼロ法案が認められたら、
そのメリットにあずかれない人を
公務員も含めて対象にした
制度が整備されなければ、
最悪の場合残業代ゼロ法案は経済格差を
助長するのみで、
このことがデメリットになる。
残業代ゼロ法案の対象外である公務員は
労働基準法が適用されておらず、
もうすでに長時間労働になってしまって
いるが、残業代が出るメリットはある。
残業代ゼロ法案の恩恵の
対象外の人も安心して生活出来る様、
公務員と同じようには無理だとしても、
そういう人たちを対象にした法整備を
しなければならない。
公務員も法に守られず、会社員も
残業代ゼロ法案の収入上限額が下がり、
いつ自分の会社に法案の対象になって
収入が減少するか判らない事になれば、
メリットを持ったセーフティーネットを
構築しない限り、
将来のライフプランが描きにくい
時代が到来する。
まとめ
日本企業の人材育成とは
新卒採用で入社した
社員に対してOJTを施したり、
社員の能力の幅を広げる
必要がある社員を対象に
社内の違う部署に配属したりする事で
人材育成をしてきた文化があった。
しかし、公務員や普通の会社員以外にも
いつからか外資系企業の社員や
SE等と言った、
特殊な雇用形態で働く人や
普通の人が持たない技能を生かして働く
人が増えてきた事により、
残業代ゼロ法案の必要性が
検討され始めた。
今までになかった制度の法案を通すには
そのメリットとデメリットを吟味し、
済崩し的に行う事は
あってはならないのだが、
派遣法の適用者が最初は限定的に適用を
されていたにも拘らず、
徐々に対象を拡大した前例があるので、
いつリミッターを解除されても
おかしくないという危惧を
多くの人が抱いている。
一歩間違えれば多くの人の生活に影響を
及ぼす法案なので、この法案を通すより
慎重に法整備をすることの方が重要だ。
参考URL
//denkiiruka.xsrv.jp/archives/3365
//news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20170719-00073451/
//www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/281636/
//zangyo-trouble.com/zangyo-faq11.html
//timesteps.net/archives/4442654.html
