司法取引制度といえば、海外ドラマ等で
よく聞く言葉ではないだろうか。
それが日本に導入されることは
ご存じだっただろうか。
ドラマや映画の話では、悪いイメージや
偏った知識になっている可能性も。
拠って今回は、アメリカでの例を挙げて
どんなものか調査してみよう。
アメリカでよく使われている司法取引制度が日本に導入とは？
司法取引制度が2018年6月から
日本にも導入される事が
決定されたのである。
海外ドラマをよくご覧になる方ならば、
耳にした事があるのではないだろうか。
アメリカでは裁判の8割ほどが
司法取引制度によって
行われていると云うのだ。
では、そもそも司法取引制度とは
一体、どんな制度なのだろうか。
司法取引制度とは、
わかりやすく言うのであれば、
罪を認めれば刑罰を軽くする
という取引なのだ。
前述したが、アメリカでは
司法取引制度が既に
普通に行われているのである。
アメリカの裁判は陪審裁判制度なことは、
広く知られているのだ。
その為、裁判に参加する陪審員の心証で
どうなってしまうのか
予想がつきにくいのである。
その為、アメリカでは
司法取引制度を利用する事で、
裁判の進行をスムーズに行う事が
できるというメリットがあるのだ。
さて、この司法取引制度が
日本に導入するとは、何かメリットが
あっての事だろうということは
薄々気づいている方も
多いのではないだろうか。
日本で導入される司法取引制度は、
アメリカで利用されている
司法取引制度とは少し違った制度
となる様である。
次章では、日本に導入される
司法取引制度の詳細を調査してみよう。
司法取引制度を日本に導入するとどうなるの？
アメリカでよく使われている
司法取引制度と、
日本に導入される司法取引制度とは
若干、違う点がある様なのだ。
アメリカで司法取引制度を利用する場合
「自分の犯した罪」について、
司法取引制度を利用するのに対し
日本で導入される司法取引制度は
「他人の犯した罪」に限り
対象となる様である。
今回導入されると
言われる司法取引制度だが、
日本独特の司法取引制度の内容に
なりそうなのである。
司法取引の対象犯罪として、改正刑訴法は（１）贈収賄や詐欺など刑法上の一定の犯罪（２）組織的詐欺など組織犯罪処罰法上の一定の犯罪（３）財政経済関係犯罪として政令で定める罪（４）一定の薬物銃器犯罪（５）これらにかかる証拠隠滅などの司法妨害の罪－と定めている。
引用：産經新聞
もちろん、関係のない人が
犯罪に巻き込まれない様に、
虚偽の証言には罰則規定も
定められているのだ。
また、司法取引制度以外にも、
取り調べの可視化についても
義務化する動きとなっているのだ。
可視化とは、
取り調べの録音や録画である。
可視化と司法取引制度を
組み合わせる事により、
詐欺や横領などの犯罪が
暴かれやすくなる事だろう。
だが、やはりデメリットも
存在するのである。
政府によって「司法取引」制度の導入されるようだ。まるで江戸時代の五人組制度のようだ。虚偽供述や冤罪を生む可能性もある。 https://t.co/oZ2HTy8oax
— 西野晃 (@akira_nishino77) 2018年3月16日
日本への司法取引制度導入に
反対する人の中には、
自分が司法取引をする為の材料を探す為
盗聴を行う輩も出てくるのではないかと
言う心配の声もあがっているのだ。
まとめ
日本に導入される司法取引制度は、
アメリカで実施されている物とは、
少し違うようである。
今回の司法取引制度の日本導入で
一番懸念されているのは、
無関係の人が冤罪に巻き込まれる事
ではないだろうか。
様々な工夫をして、実施となった
とは思うが、慎重に配慮して
もらいたいものである。
HARU
参考サイト
NHK NEWS WEB
弁護士費用保険の教科書＝弁護士監修＝
日本經濟新聞、他
