残業時間を無くす事を命令されながらも
隠れ残業や家での仕事をせざる得ない
状況となる時短ハラスメントが
蔓延っています。
事例にはどういった事が
あるのでしょうか？
相談は誰に？対策はどうすればいいの？
そんな時短ハラスメントとは何かに
ついて迫って行きましょう。
時短ハラスメントとは？事例紹介！
時短ハラスメントとは、
残業時間を減らしながらも、
残業しなければ終わらない程の
業務内容を強要される事を
指します。
政府の働き方改革の一環で、
残業時間が大幅に減らされた事で
早くも事例が出てきてしまっている
時短ハラスメント。
相談する相手や対策にはどういった
事があるのでしょうか？
詳しく見て行きましょう。
時短ハラスメントとは？発生の経緯！
4月1日から施行されていっている
働き方改革関連法。
これが時短ハラスメントを発生させる
原因となりました。
残業時間の規制が行われ、
以下の様な変化が起こりました。
勤務時間
・残業時間
無制限→月45時間、
最長でも月100時間、2～6ヶ月の
平均が月80時間、年360時間
・退社から出社までに一定の
インターバルを儲ける努力義務
有給休暇
・最低でも5日以上の取得
賃金
・正社員と非正規社員の
同一労働同一賃金。
罰則
・残業時間違反の企業には
6ヶ月以下の懲役、若しくは、
30万円以下の罰金。
・有給休暇を与えない場合は
企業に一人当たり最大30万円の
罰金。
残業時間、同一賃金には、
一年間の準備期間が設けられています。
しかし、これらの改革によって、
結果的に時短ハラスメントが
起こる様になりました。
時短ハラスメントとは、
働き方改革の規制で企業側が残業を
禁止する一方、規制以前の残業ありきの
仕事量を課す事です。
次は、
そんな時短ハラスメントの事例について
触れて行きます。
時短ハラスメントの事例！
時短ハラスメントによって、
以下の様な事例が出てきています。
隠れ残業
残業がどうしても必要な職業
（住宅メーカー、IT企業等）
では、残業時間を減らす事を
命令されても、どうしても
減らす事が困難な為に、
隠れ残業をする事が多発しています。
隠れ残業とは、タイムカードを切り、
そのまま残業する事です。
残業扱いにはならない為に、
もちろんその分の給料は出ません。
自宅での仕事
業務量が変わらない為に、
自宅で仕事をこなす人も
増加しています。
有給休暇取得も
義務付けられているので、
有休を取って自宅で仕事をするという
本末転倒な事例も起こっているのが
実態です。
以上の事を踏まえると、
政府が行った働き方改革は、
実情を見ないで、ただ形だけを
変えた様にしか見えませんね。
以前の悪習が残り続け、
歪な形に変化したとも思えます。
時短ハラスメントの相談先や対策は？
時短ハラスメントは新しく出来た
ハラスメントだと言えます。
そんな時短ハラスメントをされたら、
何処に相談すればいいのか？
そしてその対策とは？
次はそんな疑問についていくつかの
解決策を提案します！
時短ハラスメントをされたら何処に相談！？
厚生労働省の
労働基準局労働条件政策課は
働き方改革推進支援センターを
今回の改革に伴って設置しています。
時短ハラスメントをされたら
まずはここにメール、電話、
窓口での相談してみるといいでしょう。
また、他にも、
21世紀職業財団のハラスメント社外
相談窓口サービスや、
日本労働組合総連合会の労働相談等も
あります。
しかし、
こういった所に連絡しても、
なんの根拠もなければ、
相手をしてもらえるか不安が
あるかと思います。
その為にも、
自分で時短ハラスメントへの対策を
練るのは必須です。
時短ハラスメントの対策！企業側と社員側！
時短ハラスメントは企業自体も
対策を取る必要があります。
そこで、対策法を企業側と社員側、
2つの観点から紹介します。
企業側
・労働状況の実態把握をする
・業務量の見直し
・クライアントとの各種調整
・残業理由の把握
・管理職の評価方法見直し
・働き方改革に合った管理職育成
・社内相談窓口設置
・ハラスメント教育の徹底
企業側が問題無しと見なしていたら、
実は現場で時短ハラスメントで
苦しんでいたという事も考えられます。
最悪、貴重な人材を失ったり、
会社の評判を落とす事に
繋がりかねないので、
しっかりとした対策が必要と
なってきます。
社員
・残業量の是正を会社に求める
・適切な残業代を会社に求める
・弁護士に相談
・相談窓口に相談
・時短ハラスメントの証拠となり得る
音声データ等の証拠を取っておく
会社側がまともならば、
自体を重く見て、改善に乗り出す事が
期待できます。
しかし、
会社側にも問題がある様ならば、
時短ハラスメントが行われていた
という事を証明する材料を常日頃から
集めておき、弁護士事務所や
公的な相談窓口に持って行く
事が良い対策だと言えます。
まとめ
現在ではまだ、
残業が減るという状況に政府も企業も
そして社員もまだ、慣れていないと
考えられます。
改善の道をしっかり取って、
私生活を極端にすり減らす仕事が
無い未来が訪れれば良いと思って
しまいますね。
RuRuhase
＜参考サイト＞
デイリー新潮
東洋経済ONLINE
日本労働組合総連合会
