予定されていた消費税の増税に陰りが
出てきた所か、8％から5％に
減税するのでは？というウワサが
出始めています。
消費税の引き下げの
可能性はあるのでしょうか？
詳しく見てみましょう。
消費税減税の可能性！8％から5％は本当！？
衆院補欠選挙等において、
自民党が各地で敗北した事により、
当初予定されていた消費税増税が
延期される可能性が出てきました。
それどころか、消費税が減税される
可能性があるというウワサが
出てきました。
8％から5％に引き下げられるという
このウワサは景気が良いと言われている
中、それを実感出来ていない人が
多い中、嬉しいニュースに聞こえます。
しかし、
実際にそんな事があるのでしょうか？
噂の真相に迫ってみましょう！
消費税減税のウワサ！8％から5％に引き下げ！？
消費税減税のウワサは週刊ポストが
取り上げたものです。
同誌は、
衆議院補欠選挙で敗れた自民党が
自党の情勢を不安視して、
3度目の増税延期を考えている
のではないかと見ています。
実際に、安倍氏の側近である
萩生田光一氏が個人の見解として、
増税延期の可能性の発言をする等、
その可能性は否定出来ない状況に
なってきました。
更に、週刊ポストは消費税が
8％から5％に引き下げられる
減税の可能性があると述べています。
実際にそんな事があるのか
驚いてしまいますが、
その根拠を見ていきましょう。
消費全減税の根拠は？
消費税減税の根拠には、
以下の様な事があります。
①消費税の輸出戻し税がトランプ政権
から批判された
②リーマンショック級の出来事が起こる
可能性
各々詳しく説明していきましょう。
①トランプの輸出戻し税批判！
輸出戻し税とは、
企業が海外に製品を輸出する際に、
輸出免税により仕入れに使われた
消費税分を取り戻せない為に、
同額が企業に還付される仕組みです。
簡単に言うと、
輸出した際に消費税周りで損した
額が企業に返されるという事です。
しかし、
この輸出戻し税をトランプ政権は
日本企業がアメリカに輸出する事を
促進させる「輸出補助金」とみなし、
批判しました。
もし増税をして、この戻し税を
トランプ大統領の言葉を受けて
無くせば、日本の輸出企業は
大きな打撃を受けます。
その為、減税をすれば日本の輸出企業の
戻し税を廃止しても、
そのダメージを抑えられるのです。
②リーマン・ショック級再来の可能性
菅官房長官は、
今まで消費税増税の延期は、
「リーマン・ショック級の出来事」が
起こらない限り無いとしていました。
しかし、
その可能性が出てきたのです。
大和総研の
「日本経済中期予測（改訂版）」では、
以下のリスクが2019年に起こる
可能性があり、もし全て起こったら、
「リーマン・ショック級」であると
見られています。
・トランプ政権迷走
・中国経済悪化
・イギリスEU離脱による欧州経済悪化
・残業規制強化
・株価下落
以上の2つを根拠にして、
減税を行えば、景気の減速を
防ぐ事が出来る上に、
アメリカからの圧力にも
対応出来る事から、
消費税減税の可能性があると
見られています。
しかし、
実際に減税出来るか
不安な材料も存在します。
消費税減税したらどうなる？増税前提の政策！
安倍政権は消費税の増税によって、
財源を確保し、それによって数々の
政策をしようとしていました。
もし、減税となったらその政策は
どうなるのでしょうか？
消費税増税を前提としていた政策の数々！
安倍政権が消費税増税を前提に
予定していた政策は以下の様な事が
あります。
・幼児教育の無償化
・低所得者、0～2歳の子がいる世帯に
対するプレミアム付き商品券配布
・中小企業のキャッシュレス決済に
対するポイント還元
・マイナンバーカード取得者に対する
買い物ポイント
・自動車、住宅の購入減税や給付金
・防災や減災への公共投資
かなり、
多くの政策を予定していましたが
減税となったらこの政策は
どうなるのでしょうか？
もし、
減税となったら嬉しくもありますが
同時に大丈夫かと思ってしまいます。
まとめ
消費税増税は確かに補欠選挙で
大敗した自民党が実行する事を
恐れる程の諸刃の剣だと言えます。
しかし、
今からまた延期となったらそれこそ、
信頼の無い政府と見られるのでは？
と思ってしまいます。
RuRuhase
＜参考サイト＞
NEWS ポストセブン
朝日新聞
時事ドットコムニュース
