こんにちは。
日本の年金が破綻するとメディアで
よく話題になりますが、その理由は
なぜでしょうか。
日本の年金が破綻すると言う人達も
いれば、当面破綻の心配はないと言う人
もいます。
破綻の程度にもよりますし、立場や視点
によっても評価は異なります。
今回はニュース記事や厚生労働省、
日本年金機構、日本政策投資銀行などを
参考に、考えていきたいと思います。
30代～40代の年金、預貯金と年金の違い
公的年金（厚生年金保険及び国民年金）
のことを以下、年金と省略します。
最近30代～40代の人は年金が
もらえないのではないかと誤解している
人が多いようです。
たしかに45歳以下の年代は年金の
払い損になると言われていますが
全くもらえなくなるわけではありません。
少子高齢社会に対応して
マクロ経済スライドという仕組みの導入
で、平成55～56年度時点まで
現役サラリーマンの平均所得の
50%以上は受給できるようになって
います。
ただ、支払った金額によって
人それぞれで毎年誕生月になると
日本年金機構から「ねんきん定期便」が
発送されるので、それを確認することで
実態が分かります。
ただやはり毎月たくさん支払っている
割に少ないというのが実情のようです。
とはいえ、年金があてにならないからと
いって預貯金の方がいいのではないかと
考えて支払わない人がいます。
預貯金と年金の違いとして、
年金は広い意味での保険にあたる
ということです。
老齢基礎年金のほか、病気や怪我、
急な親の死去などのリスクに対して、
障害基礎年金、遺族基礎年金といった
ものがあり、それぞれの事態に応じて
支給されます。
また、預貯金は底をつくと先行きが
絶望的ですが年金は死ぬまで受給できる
というメリットがあります。
受給額が減ってきたものの個人レベルで
見れば支払っておいて良かったと
思うはずです。
ただ社会全体で見ると今後も保険料は
高まるでしょう。
というのも前述した通り、
現役サラリーマンの平均所得の
50%以上の支給が保証されている
からです。
日本の公的年金が破綻すると言われる理由
日本の年金が破綻すると言われる理由の
一説としては、「破綻が前提で話が進む
ほうが都合のいい立場の人達」による
煽りです。
日本の年金に関する不安については
今に始まったことではなく何十年も
前から騒がれていたようですが、
その背景として金融機関や保険会社、
不動産会社のビジネスモデルがあります。
こういった業界は「投資」を商品として
いるので、将来に対する不安を煽ること
で商品を買ってもらうということが
当たり前のように行われています。
金融機関や不動産は業界規模も大きく
メディアとも密接に関わってくるため、
全体として声が大きくなるのでしょう。
また、別の理由として日本の
少子高齢社会による労働力人口の減少
です。
日本政策投資銀行人口減少問題研究会の
データによると2000年以降、日本の
人口は減少を辿っていますし、その内訳
として働く若い世代の人口が減少傾向
があります。
そうすると年金を支払う側の人間が
減り続け、貰う側が増え続けるので
若い世代ほど年金受給で損が生じるため、
破綻すると言われています。
また、厚生労働省によると平成22年度
から最新の平成26年度まで
公的年金加入者数も若干減少傾向で
支払っていない人も僅かですが
増えているようです。
その反面、公的年金受給者数は
年々増加傾向です。
医療の進歩で日本は病気や衛生面で
安心できる社会になってきた反面、
長寿者が増えてきました。
年金は死ぬまでもらえる仕組みなので、
保険料を増大させないと
破綻してしまうと言われています。
そして、たとえば「保険料を値上げして
年金受給額を減らします」と警笛を
鳴らす選挙活動を行う政治家は国民から
猛反発を受けるので、少子高齢社会で
あるが故に高齢者の意見が強くなり、
若い世代が弱い立場になってしまう
という悪循環が考えられます。
まとめ
いかがでしょうか。
年金積立金管理運用独立行政法（GPIF）
によれば2001年から
2016年（第2四半期）にかけて
公的年金の累積収益額は右肩上がりで
現在約42.5兆円の貯金があり、
しっかり運用されています。
少子高齢社会に対応した制度がしっかり
できているので全くもらえないという
事態は当面ないでしょう。
SAT
