日本でも約20年程前まで強制不妊手術が
行われていた事を知っているだろうか？
「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ
て、法律で障害者に必要とされてきた
手術である。
今年2月に宮城県の女性が強制不妊手術
を過去に受けた事で国家賠償を求める
訴訟を起こした事も報道されている。
この手術は女性だけでなく、男性にも
施されており、全国に多数の被害者が
存在している。
当時の法律も取り上げながら、
わかりやすく説明する。
障害者に必要だったとされる強制不妊手術の目的とは？当時の日本の法律と男性被害者について
かつての日本では強制不妊手術と言う
人権を全く無視した手術が法律の下で
行われてきた。
強制不妊手術は障害者から子供を授かる
権利を奪ってしまう残酷な物だ。
被害者の比率は女性の方が多いが、男性
にも施されて来た。
そして被害を受けたと訴えている男性の
中には障害者ではないのに手術を強制
された者もいる。
不良な子孫の出生防止を目的とする
強制不妊手術が本当にかつての日本に
必要だったのかが今問われている。
まずは強制不妊手術の目的と必要性の
有無について理解しておく必要がある。
強制不妊手術の目的と必要性とは？
強制不妊手術は日本の旧優生保護法の
下で行われてきた。
本人の同意を必要とせず、20歳未満で
強制不妊手術を受けさせられた例も
多い。
その目的は障害を遺伝させない事で
あった。
この為、障害者だけでなく、本人の同意
を得てハンセン病患者にも不妊手術が
行われていたのだ。
旧優生保護法は旧ナチスの「断種法」
を基として作られた法律だ。
1948年の施行から1996年に差別的な
条項が廃止され、「母体保護法」へと
変わるまでに約1万6500人もの被害者が
出ている。
強制不妊手術の被害者は女性では9歳、
男性では10歳が最年少であった。
最も多いのは20代、30代であるが、
未成年で手術を受けたケースも多数
資料が残っている。
強制不妊手術の実態
強制不妊手術は障害を遺伝させない事を
目的として行われていた。
だが、本当にそれだけであったのだろう
か？
宮城県の60代の女性が国に対して訴訟を
起こした事で、他の被害者からも訴えの
声が上がる様になったのだ。
例として上げるのは障害者として入院
していた女性のケースだ。
女性の場合、月経による情緒不安定や
月経の処理を行う必要がある。
これを施設側が面倒に思った事で、
強制不妊手術により子宮を摘出されて
しまった。
強制不妊手術により情緒が安定した
為、治療の一環とする報告までも
あるのだ。
また、男性被害者でも実名顔出しで
日本政府に訴えかける者もいる。
次章では被害者に対する日本政府の
対応と、障害者ではないのに手術を
受けさせられた男性被害者について
説明する。
強制不妊手術は本当に障害者に必要だった？目的は正しかったのか・・・？
障害を遺伝させない事が目的で、
障害者には必要な処置だったとし、
約20年前まで日本でも行われていた
強制不妊手術。
果たしてその目的と必要性は本当に
正しかったのだろうか？
過去に強制不妊手術を受けた70代の
男性は今月にも日本政府を相手に訴訟を
起こす意向だ。
この男性は障害者ではないにも関わらず
手術を強制されていたのである。
男性は児童養護施設にいた14歳の時に
強制不妊手術を受けている。
入所していた児童養護施設では他にも
障害者ではないのに手術を施された
男性がいたと言う。
強制不妊手術は本人の同意を得ずに施す
事が出来たが、疾患や障害等の診断を
受け、都道府県の審査会が適当であるか
を判断するはずだ。
この男性の場合は審査会の審査が適正な
機能を果たしていなかった事になる。
また、同様に日本政府に訴訟を起こした
女性に対する国の対応は酷い者である。
当時の法律では強制不妊手術は認め
られていた為、違法性はなかったと
争う姿勢だ。
旧優生保護法の基となった旧ナチスの
断種法に対して、ドイツでは被害者への
謝罪や保障等の対応をきちんと行って
いる。
だが、国の争う姿勢では被害者に保障を
行うつもりは無い様だ。
強制不妊手術は過去の法律の下で
行われた非人道的行為である。
しかし、過ぎ去った過去は関係が無いと
言う態度を示す国の対応には明らかな
間違いがあるだろう。
まとめ
強制不妊手術は過去に日本以外の国
でも行われて来た。
日本では特に戦後のベビーブームで人口
が爆発的に増えた為、障害を持って
生まれてくる者は社会の負担であると
言う考えが横行していた。
現在の日本ではこの様な非人道的な行為
は行われていない。
しかし、強制不妊手術の被害に今もなお
苦しむ者達がいるのだ。
国は被害者達の訴えを受け止めて適切な
対応をするべきだろう。
サカモトマユ
<参考サイト>
テレ朝ニュース
神戸新聞NEXT
毎日新聞
