国有地売却の決裁文書である
「森友文書」の書き換えがあった事実を
3月11日に財務省が明らかにした。
改ざんされた文書とは別に検察所有の
決裁文書の原本と見比べて見ると、
何人かの政治家名が削除されている他、
「本件の特殊性」という、どこか
都合の悪さを感じさせる文章もある。
決済後の公式文書の書き換えは異例な
事態に関与した「犯人」も明らかになり
野党の追及は免れない。
森友文書の内容に書き換え!政治家名削除等改ざん部分とはどこ?
2018年3月11日、財務省は
学校法人森友学園に対する国有地売却の
決裁文書である「森友文書」の内容に
対する政治家名削除他の書き換えの事実
があった事を発表した。
政治家名の削除の他、削除された文章は
どこかといえば、文書内で触れないで
いて欲しい部分という意味に取れる
「本件の特殊性」という、報告の
意味合いとはかけ離れた文章が含まれて
いる部分である。
実はこれこそが今回の問題の焦点と
なっている部分であり、
つまり森友文書内の文書で政治家名の
他に削除削除された部分とは、
国有地売却の経緯がまとめられた
部分であった。
この森友文書の書き換え疑惑が持たれた
のは、3月2日の朝日新聞の報道で契約が
あった当時の文書と国会議員に
発表された文書とで、決済完了日と番号
が同じにも関わらず、上記の通りの内容
の相違が明らかになった事であった。
確かな証拠も無く報じた朝日新聞に対し
当初はその信ぴょう性に疑問が持たれて
いたが、その報道が真実だと判明し、
メディアとしての大仕事をしたと
いえるだろう。
恐らくその様な事は無いと
考えていたのか、
財務省内部で起きた不祥事であるにも
関わらず、当初財務省は自力で真相を
解明する事をしようとはしなかった。
もともと財務省のスタンスとは、
森友文書の書き換えの疑惑解明を
捜査当局に一任する物であったが、
政府では、どこの問題でもない財務省の
問題という事で自力で解決すべきとの
批判があり、財務省独自で政治家名他の
削除をどこで行われていたかの調査を
進めていた。
それ故に今後の焦点とは、森友文書が
何の為に、どこで、誰が書き換えを
命じたかという事になる。
この森友文書の書き換えがあった疑惑で
麻生太郎財務相から国会の信頼を失った
として減給の処分を受けた、
佐川宣寿前国税庁長官は、国会の審議に
混乱を招いた責任を取る形で辞職した。
当然ながら佐川氏は森友文書の書き換え
を指示した張本人として見られており、
麻生財務相は上記の調査結果とは別に
新たな事実が判明した場合は更に処分を
追加する方針である。
もっとも、公式文書で政治家名削除他の
改ざんがあった事実とは野党の攻撃の
格好の焦点になり、麻生財務相もまた
どこにも逃げ場が無くなる
可能性もある。
書き換え森友文書の政治家名はどこ?削除の理由とは?
朝日新聞が報じた森友文書書き換え疑惑
が明らかになったきっかけとは
上述の通り3月2日の報道であるが、
森友文書書き換えのそもそもの動機とは
佐川氏が国会答弁において、
「交渉記録はどこにも残っていない」
という内容の答弁をした事であった。
そこで財務省理財局が佐川氏の発言を
忖度して関与した政治家名を削除し、
その名前がどこにも書いていない書類を
作成したという次第である。
削除された政治家名には、
平沼赳夫元経済産業相や、
鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が
挙がっている。
またそれを裏付けるかの様に、
2017年5月の時点で国会議員に
開示された文書内には、上述の通り
「特殊性」という言葉もどこにも
無かった。
だが財務省は自力で政治家名削除他の
内容を含む森友文書書き換えの
真相を解明する事に本腰を入れてから、
どこに犯人がいるかを追求すべく
理財局や売却を行った近畿財務局の職員
に対して調査を行い、理財局の職員が
関与していた事が判明した。
財務省内部に政治家名を削除する他、
森友文書書き換えの犯人がいた事実は、
「灯台下暗し」という言葉とは
あまりにもかけ離れているだろう。
会社のような組織でも、不祥事が外部に
リークされる事とはその組織の死活問題
であるが、国家の信用と対面を保つ為
ならば森友文書に記載された政治家名を
削除して書き換えていいという理屈は
どこにも存在しない。
この事実の発覚は、朝日新聞がメディア
としてあるべき姿を示した功績とは別に
財務省の自浄能力の無さが
はっきりした出来事といえる。
まとめ
民主国家においてメディアとは、どこか
にある悪事を調査する為にも重要な物と
いう事を橋下徹氏も述べている。
今回は朝日新聞が政治家名を削除する等
の森友文書の書き換えを行っていた事実
を報じたが、この事に関しては快挙と
いえる。
小林よしのり氏もまた、メディアと権力
が手に手を取り合う事の危険性を説いて
いたが、その意味でも健全な結果と
なったと考えて良いだろう。
参考サイト
日テレNEWS
毎日新聞
