新聞を開いても、テレビのニュースでも
森友学園問題が世間を賑わせている。
森友学園が国有地を8億円の値引きを
受けて取得した事が問題の始まりだ。
事前の価格交渉を証明する内部文書や
音声データの発覚、さらには決裁文書の
改ざんの疑いまでと、
波紋を呼んでいる。
安倍内閣2018はこのまま崩壊して
終わりを迎えるのだろうか。
森友問題の終わりは安倍内閣2018の崩壊の始まりとなるのか！？
事の始まりは森友学園が国有地を
8億円の値引きを受けて取得した
森友学園問題だ。
この森友学園問題が2018年、安倍内閣に
終わりを、もたらそうとしている。
2018年、安倍内閣はこのまま
崩壊の始まりへと進み、
終わりを迎えるのだろうか？
残念ながら崩壊へのトリガーは着実に
増えて来ている。
連日のニュースでご存知だろうが
安倍内閣の崩壊への最も大きな要因と
なる事件が2018年3月に起こって
しまった。
それが佐川国税庁長官の辞任だ。
佐川元国税長官が「廃棄した」と国会で
答弁したはずの文書が次々に出て来た事
が辞任の原因だ。
急な辞任表明だったので、
潔い終わり方とは言えず、
退職金泥棒とまで呼ばれている。
「佐川氏は国税長官に適任」と任命した
麻生副総理兼財務相も辞任の可能性が
出て来る。
安倍内閣2018の崩壊の始まりの要因は
これだけではない。
決裁文書の改ざん問題について、
財務省は調査を求められていたが、
3月6日の報告では「すべての文書を
ただちに確認できない」とゼロ回答を
行った。
さらに、8日に提出した決裁文書の写し
には書き換え前と後が存在しているのか
を名言していない。
この対応に野党が猛反発した為、審議の
中断や出席拒否等の混乱が続いている。
安倍内閣総理大臣が最も信頼している
のは麻生副総理兼財務相だ。
このまま事が進み佐川国税庁長官の辞任
に続き、麻生副総理兼財務相の辞任が
決まれば安倍内閣は終わりを迎える
だろう。
森友学園問題の発覚時点では、
内閣崩壊の始まりになるとは誰も
想像しなかったはずである。
安倍内閣は2018年現在、砂上の楼閣だ。
弁明すればするほど苦しい状態に
追い込まれる。
そして、一度回りだした車輪は終わりを
迎えるまで止まる事は出来ない。
さすがの安倍内閣も崩壊の始まりを
止める事は出来そうにない様相である。
安倍内閣2018崩壊の決定打は森友学園問題
安倍一強と謳われてきた安倍内閣は
森友学園問題によって2018年、
崩壊を迎えようとしている。
現段階では麻生副総理兼財務相が辞任
すれば、安倍内閣2018自体の崩壊は
確実な物となる。
麻生副総理兼財務相の辞任の可能性に
ついてだが、これは極めて高い。
決裁文書の書き換えを指示したのは
財務省本省だと言う情報がある。
この情報が事実なら麻生副総理兼財務相
の責任問題発展は避けられない。
政権としては安倍内閣の崩壊だけは
なんとかして止めたい所だ。
しかし、書き換え問題の責任を麻生
副総理兼財務相が取る事になれば辞任
は確実な物となる。
また、安倍内閣総理大臣としても信頼の
置ける麻生副総理兼財務相を失えば内閣
総辞職を行わざるを得なくなるだろう。
また、9日には森友学園問題に関わった
と思われる近畿財務局の男性職員が自ら
命を絶たった事も発覚した。
どうやらこの男性職員は国有地売却を
担当した部署に所属していた様だ。
佐川元国税庁長官の辞任はこの直後で
あった為、全く関係が無いとは言えない
だろう。
これを受けて、麻生副総理兼財務相は
佐川元国税庁長官を高く評価する事で
辞任を森友学園問題から切り離そうと
している様だ。
この様子だと麻生副総理兼財務相は
辞任を迫られた場合憤慨する事が予想
出来る。
だが、これだけの素材が集まって
いては、1人の大臣の辞任だけでは
済まず、安倍内閣は総辞職を免れられ
ない様相を呈している。
まとめ
森友学園問題から始まった安倍内閣
2018の崩壊。
だが、崩壊した所で状況はあまり
変わらないだろう。
現在の多数派は自民党だ。
自民党総裁が内閣総理大臣になり、
内閣を再結成するのだから政治の
色が変わるとは到底思えない。
日本の政治体制が少しでも良くなる事
を我々国民は願うしかない。
サカモトマユ
編集後記
麻生太郎氏は現状、辞任を否定。
通常であれば安倍総理を守る為に辞任を
するという筋書きがあるが、
現在の安倍内閣は安倍＆麻生の
ツーフェイスで成立しているという特性
があり、麻生氏の単独辞任では事態は
収まりそうになく、大逆転のシナリオを
模索している、といった所か。
更には自民党内からも批判が噴出し
特に、故・加藤紘一氏を欠いたＹＫＫの
小泉純一郎氏と山崎拓氏からも
反安倍の発言が飛び出しており
党内からの崩壊も始まっている様子だ。
野党は政権交代の千載一遇のチャンスと
一般人となった佐川宣寿氏に留まらず
昭恵夫人の国会招致を強く主張。
安倍一強と謳われた安倍内閣も遂に
絶体絶命の四面楚歌という状況に
追い込まれてしまっている。
2017年に発生した森友学園問題が、
終わりの始まりになろうとは
誰も予測出来なかっただろう。
筆者の当時の見解は、したたかな
籠池氏に、世間知らずな昭恵夫人が
利用されただけの話だろうと言うもの
であり、現在も問題の発端としては
その様に感じている。
また今回ばかりは、
朝日新聞の報道が正しかったという点も
特筆すべき特徴だろう。
<参考>
東洋経済
Business Journal
