森友学園への国有地売却に関する
決裁文書の書き換え問題が
波紋を広げている。
3月7日に書き換え問題に関わった
職員が自ら命を絶ち犠牲者になったと
されているが、1月29日にも
佐川宣寿の国会答弁の
作成を担当していた財務省職員が
犠牲者になっていたことが
明らかとなった。
財務省の書き換え問題で佐川宣寿の国会答弁の作成担当者が犠牲者に？
森友学園との国有地取引に関する
決裁文書の書き換え問題が
以前より注目されている中、
３月１２日、１４件の文書に書き換えが
あったと財務省が発表した。
文書は、佐川宣寿前理財局長の
国会答弁に合わせる形で
書き換えられたという。
組織ぐるみの書き換えを否定し
あくまでも佐川宣寿の国会答弁に
合わせて一部の職員が
書き換えたとされている。
佐川宣寿に責任を丸投げしたとも
思われる財務省の発表だが、
国による行政文書の書き換えは
前代未聞、あってはならない事だ。
国税庁長官を務めていた
佐川宣寿は混乱の責任を取る形で
財務省の発表前に辞任を表明している。
書き換え問題が波紋を広げる中、
3月7日に国有地売却を担当する
50代男性職員が自ら命を絶ち、
犠牲者となったことが判明した。
犠牲者となった50代男性職員は
問題となっている書き換えを
実際に行ったとも言われている。
更に、残された遺書には
書き換えを指示されたとの
内容が記されていたと
読売新聞が報じた。
書き換えを指示した人物として
佐川宣寿の名前があったとも
言われている。
財務省職員が自ら命を絶ち、
犠牲者を出してしまった事で
更に問題視されている中
1月29日にも自ら命を絶った職員が
いることが明らかになった。
３月７日に自ら命を絶った
50代男性職員は財務省で
2人目の犠牲者だった事になる。
1月29日に犠牲となったのは
国有財産業務課の係長だ。
書き換え問題との関連は
明らかにされていないが
安倍首相や佐川宣寿の国会答弁の
作成担当者だったようだ。
なぜ命を絶ってしまったのかは
明らかになっていないが
1月29日の件が今頃発覚した
ということは犠牲者が出た事を
財務省が隠していた事になる。
更に、書き換えは
佐川宣寿の国会答弁に合わせて
行われたとされている中で、
佐川宣寿の国会答弁の作成担当者が
犠牲者になったとの事実は
偶然とは思えない。
このタイミングだという事もあり
50代男性職員同様、書き換え問題に
大きく関わった人物ではないかと
推測されるだろう。
財務省の書き換え問題で犠牲者となる必要があったのか
書き換え問題が波紋を呼ぶ中
佐川宣寿の国会答弁の作成担当者と
国有地売却を担当する職員、
財務省で2人の犠牲者が出てしまった。
自ら命を絶ってしまった2人だが
財務省の書き換え問題で
犠牲者となる必要があったのだろうか。
国有地売却を担当する職員は
遺書に書き換え問題に関する
情報を記していたとされている。
このままだと自分1人の責任にされる
といった内容も記されていたようだ。
財務省の書き換え問題で
相当追い込まれていたと思われる。
佐川宣寿の国会答弁を作成していた
国有財産業務課の係長については
書き換え問題との関係が
明らかにされていないが
騒動のキーマンである佐川宣寿の
国会答弁を作成していた事や
このタイミングである事、
犠牲者となった事を財務省が
隠していた事などから
関与していた人物だと推測できる。
財務省の書き換え問題の
犠牲者となってしまったと
思われる２名だが、
命より大切な事だったのだろうか。
自ら命を絶つ前に
打つ術は無かったのだろうか。
行動を起こせないほど
財務省から何かしらの圧力があった
可能性も考えられるだろう。
自ら命を絶つまでに
追い込んだ財務省側の対応には
不信感を覚える。
書き換え問題だけではなく、
2名の犠牲者を出した財務省は
今後責任を問われるべきだろう。
まとめ
政府による行政文書の書き換えに加え
2名の犠牲者まで出してしまった
今回の騒動は日本国民に
大きな衝撃を与えている。
まだ全貌は明らかにされていないが
国民からの信用を
更に失う結果となってしまった。
責任の押し付けや
責任逃れする様子は
なんとも見苦しいものだ。
命の大切さを考え
誠心誠意対応して頂きたい。
参考サイト
NHK
東スポ
ライブドアニュース
