天皇陛下が生前退位できるようにと
特例法が成立しました。
生前退位後の天皇陛下は上皇陛下と
なることが決まりました。
そこで
上皇陛下になられてからのお住まいを
京都御所に、との声があるそうです。
現在の天皇陛下のお住まいが
京都に戻るよう望む声を知ると、
新たな疑問が生まれます。
なぜ明治の初めに
京都から東京へ天皇陛下のお住まいは
移転になったのでしょう？
今回は、生前退位についてと
お住まいを東京に移転された理由も
併せて見ていきます。
生前退位の決まった天皇陛下は上皇陛下に？
天皇陛下は生前退位の後に、
上皇陛下となられます。
「天皇の退位等に関する
皇室典範特例法」が
6月9日に成立し、
6月16日に公布になりました。
この法律により、現在の天皇陛下が
生前退位して上皇陛下となる事が
可能になりました。
長い歴史を振り返れば、
生前退位した天皇は
何人もいらっしゃいます。
しかし、ここ最近では
約200年間も生前退位がなく、
さらには、
生前退位をするためのルールもなく、
という状況でした。
天皇陛下が生前退位なさったら、
どうお呼びすればいいのかも
考える必要がありました。
そこでこの特例法では
生前退位後の天皇陛下は上皇陛下、
皇后陛下は上皇后陛下と
お呼びすることも決まりました。
特例法により、
天皇陛下が生前退位なさった後の
色々な事が決まりましたが、
お住まいについては決まっていません。
そこで、生前退位なさった後の
天皇陛下（上皇陛下）ご夫妻の
お住まいにと、京都市長など
京都の人たちの中に京都御所に
住んで欲しいと言う人が出てきました。
京都御所から東京へ移転した天皇陛下の
お住まいは、また京都に戻る？
ここからは、
京都御所から東京へ移転した経緯と
生前退位で上皇となられる天皇陛下が
京都御所に戻る事になるか？
について、見てみましょう。
言うまでもなく、
現在の御所は東京にあります。
明治の初め、明治天皇は
京都御所から東京へお住まいを
移転することになりました。
歴代の天皇が1000年という長い期間
京都御所にお住まいになり、
天皇と京都との結びつきは
強いものになっていました。
新しい体制で政治を行うため、
まずは天皇の住まいを
京都御所から他の場所へ移転させよう、
ということになりました。
京都御所から東京へ移転する前に、
最初は大阪が移転先候補に挙がりました
が、京都の人々から反対が出ました。
次は自分たちの土地が
中心になると思っていたのでしょうから
反対したくなるのは当然のことです。
ここで、もたついているうちに
江戸城の明け渡しがうまくいき、
天皇陛下のお住いは、
地理的に大阪よりも江戸がいいだろう、
ということになり、京都御所から東京へ
移転しました。
265年かけて築き上げてきた
江戸に国の中心を置かなければ、
江戸自体が活気を失って
廃れてしまうという心配もありました。
さらに、江戸城の周囲には、
大名たちが住んでいた藩邸があり、
官庁を新しく作らなくても
良かったという事情もありました。
現在の東京について調べると、
「事実上の首都」と出てきます。
京都から東京への首都機能の移転は、
「東京奠都」（てんと）という言葉を
用いていて、「遷都」（せんと）とは
言っていないのですね。
「遷都」という言葉は、
前にあった都を廃止するという
意味を含みます。
「遷都」ではなく「奠都」ですから、
京都は今でも、
日本の都だと考えて良いのです。
もともと上皇のお住まいになる
仙洞御所（京都御所の南東）があり、
そこをお住まいにして京都に戻るのは
どうか？との提案もあるようです。
現在では京都大宮御所と併せて
天皇陛下、皇后陛下、
皇太子殿下、皇太子妃殿下が
京都に滞在する際の宿泊に
使われています。
では、京都御所に戻るお話でなければ、
生前退位後の天皇（上皇）陛下の
お住まいは、どうなるでしょう？
複数の記事を確認してみると、
どうやら東宮御所（東京・赤坂御用地）
をお住まいとするのでは？
というものが多いようです。
現在の東宮御所には
皇太子殿下と皇太子妃殿下、
愛子内親王殿下がお住まいです。
東宮御所とする案は、
京都御所に戻るよりも、
お引越しの負担が少ないですね。
昨年8月の
「象徴としてのお務めについての
天皇陛下のおことば」
の内容なども併せて考慮の上、
これから決まっていくことでしょう。
参考（一部）
www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12#41
www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html
www.bbc.com/japanese/40217362
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%A0%E9%83%BD
www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170612000067
