イラク日報問題と内容とは何が問題点でなぜ発生?わかりやすく説明します。

存在しないとされて来た陸自の
イラク日報が見つかった事が
問題になっている。

また、防衛省の内部調査の結果、
空自でもイラク日報が見つかった様だ。

なぜこの様なイラク日報問題が
発生しているのか?

その内容と問題点とはどんな物なのかを
わかりやすく解説する。

 

イラク日報問題とは?どんな内容と問題点があり、なぜ発生したのかをわかりやすく解説

 


存在しないはずのイラク日報が
見つかった事が問題となり大きく
取り上げられている。

なぜ問題となっているのか?

わかりやすく言うと防衛省の隠蔽の
可能性があるからである。

イラク日報問題の内容や問題点には
どの様な物があるのだろうか。

・イラク日報とは?

・イラク日報問題の内容と問題点
とは?なぜ発生したのか?

以上の2点についてわかりやすく
解説する。

イラク日報とは?


まずイラク日報とは何なのかを
説明する。

2004年~2006年にかけて自衛隊が
イラクに派遣されていた事はあなたも
ご存知だろう。

なぜ自衛隊はイラクに派遣されていたのか?

それは人道復興支援と安全確保支援の為
である。

イラク日報とは、その間の陸上自衛隊の
記録文書の事だ。

内容としてはどの地域でどの様な活動を
行ったのか等が細かく記されている。

このイラク日報の内容で問題となるのは
自衛隊の活動が戦闘地域以外でのもの
であったかである。

なぜなら、日本は憲法第九条で
戦闘行為を禁止しているからだ。

わかりやすく言うと、イラク日報の
内容を見れば憲法に違反していないかを
確認する事が出来ると言う事である。

自衛隊のイラク派遣に問題点がなかった
かを知る重要な文書なのだ。

イラク日報問題とは?


なぜイラク日報問題が生じたのか?

イラク日報問題とは一体何なのか?

わかりやすくまとめると、問題点は
3つ挙げられる。

・イラク日報が陸上自衛隊で見つかって
いたにもかかわらず、当時の稲田
朋美防衛大臣に報告が成されて
いなかった点

・防衛省の回答が二転三転している点

・実際のイラク日報発見から公表までに
3ヶ月の空白期間が存在する点

なぜ大臣への報告をしなかったのか、
空白の3ヶ月に何が行われていたのかが
大きな問題点となる。

次章ではこの問題点について
わかりやすく解説して行く。

 

イラク日報問題の内容と問題点とは?

 


イラク日報とはどの様な内容なのか、
なぜ問題になっているのか?

これらの概要については頭に入れて
頂けただろう。

イラク日報問題とはわかりやすく言うと
イラク日報の内容に問題点があるのでは
無く、防衛省内の認識のズレや公表
までに期間を要した事が問題点
となっている。

ここからはイラク日報がなぜここまでの
問題を引き起こしたのかを
わかりやすく解説する。

防衛大臣への報告がなかった点


2017年3月、陸自研究本部では
南スーダン国連平和維持活動の日報の
監察過程でイラク日報が発見された。

しかし、408日文の文書が発見された
にもかかわらず、当時の稲田朋美
防衛大臣に報告される事はなかった。

陸自研究本部の担当課長は「イラク日報
を報告しなければいけないという認識は
なかった」と述べている。

認識のズレが生じていたと言う事に
なっているが、シビリアンコントロール
が機能していないと言える。

防衛省の回答が二転三転している点


2017年2月、廃棄したとされていた
イラク日報の一部が見つかったと
防衛省が公表した。

しかし、その直後イラク日報は不存在
であると防衛省は回答している。

また、当時の稲田朋美防衛大臣が
「日報は残っていないと確認した」と
国会で答弁している。

見つかったと公表した後に確認したら
存在していなかったと言う回答は
明らかにおかしい。

その後、稲田朋美防衛大臣は日報問題
の責任を取って辞任している。

イラク日報発見から公表までの3ヶ月


防衛省の回答が二転三転していたが、
さらにその3ヶ月後の2017年4月に
日報が見つかったとの報告があった。

最初の陸自研究本部の発見報告から
小野寺五典防衛大臣の公表までに
3ヶ月もの時間を有している。

この3ヶ月の空白期間に文書の改ざんが
行われていたのではないか?

考えられる内容としては自衛隊の
戦闘行為に関する記述の削除等だと
筆者は考えている。

 

まとめ

 


今回、陸自のみならず空自でもイラク
日報が見つかった。

防衛省内での情報に関する認識のズレが
生じていた事は事実かも知れない。

だが、明らかにされていない期間が存在
すると言う事は、森友問題の様に文書の
改ざんが行われていた可能性があると見られ
ても仕方がないだろう。

防衛省には早急に事実確認を
してもらいたい。

サカモトマユ

<参考サイト>
産経ニュース
朝日新聞
毎日新聞

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