押し買い業者とは何?撃退方法や被害の対処!クーリングオフは有効?

押し買い業者という単語を耳にした人も
いるのではないだろうか。

被害に遭うのは
大体50代以上という事だ。

押し買い業者の実態とは
どんなものなのだろう。

消費者の味方であるクーリングオフは
有効なのか、
それ以外にも撃退対処法が
あるのか調査してみよう。

 

 

 被害者多発?押し買い業者とは?撃退対処法にクーリングオフは使えるのか調査!

 


大阪の国税局が押し買い業者の脱税を
暴いた事はご存じの人も
いるのではないだろうか。

その申告漏れの金額は
10億を超す大金であったのだ。

被害者が多数出ているという
押し買い業者なのだが、
どの様な実態なのだろうか。

撃退する為の対処法とは?

クーリングオフは効果的なのか?
など調査していこう。

 押し買い業者とは?被害が気になる!


押し買い業者とは、古くは平安時代から
蔓延っている悪徳商法の様である。

その頃から被害が大きく、
禁止令が出た事もあった様なのだ。

具体的にどの様な事をするのかと言えば
リサイクル業者を装い、
電話で訪問する為の
アポをとる事が第1段階。

不要なものを確認するフリをして
被害者の自宅に上がり込み、
被害者宅を物色し、
貴金属などの高級品を安値で
買い上げてしまうというのが
最終目的である。

 押し買い業者の撃退対処法とは?


押し買いというだけあり、
強い押しで高級品を狙うのだが、
どんな撃退対処法が有効だろうか。

2012年に特定商取引法が改正され、
押し買いに関する規制が強くなった為、
被害は少なくなったのかと思いきや、
規制の隙を突く方法で、2018年の
現在でさえ被害者は
存在している状況である。

そんな押し買い業者への
撃退対処法の一番は、
電話で相手にしない事だろう。

不用品の買い取りや
着物、貴金属の高価買取等の電話営業が
かかってきたら、まず「危ない」。

相手にしない事が
撃退対処法となるのである。

 

 押し買い業者にクーリングオフは使えるの?


仮に、
押し買い業者にまんまと押し買いされた
となった場合、
一体どんな対処法がとれるのだろうか。

消費者の味方である
「クーリングオフ」は、
もちろん有効な手段である。

クーリングオフ期間は申込書などの
契約書を受け取った日を1日としてから
8日間の間となっているのだ。

その間であれば、押し買いされた商品の
返却や引き渡しを無料で
キャンセルする事ができるのである。

 

 押し買い業者とは?被害時の対処法と撃退法は?

 


前章では押し買い業者について
説明させていただいた。

撃退対処法とは?や
クーリングオフとは?などの、
今さら人に聞けない事についても
おさらいになったのではないだろうか。

押し買い業者の被害者は多く、
母親が電話で困っている所を家族が
撃退するという対処法が多かった様だ。

また、
クーリングオフとは契約書があって
期間が成り立つものだが、
契約書自体がなく、
そのまま持ち逃げの様にされた
という被害を受けた人も存在していた。

消費者の味方であるクーリングオフが
使えないと宣言したり、
クーリングオフしようとしても
取り合わない業者もいる
という事である。

また、押し買い業者とは、
正しい連絡先を知らせない業者も
多くいる様であり、
そもそも信用できない
業者ばかりの様である。

被害に遭わない為にできる
撃退対処法とは、
電話がかかってきた場合、
連絡先などを手に入れ、
ネットで検索する方法が確実の様だ。

また、
衣服の買い取りに来たのに
貴金属を見せろと言ってくることは
違法である。
と言葉にする事も
撃退対処法になるだろう。

他には、
古物商の許可番号の提示も効果的な
撃退対処法と言う事だ。

被害にあった人の中には、
撃退対処法がわからず、
泣き寝入りする被害者が多く、一度、
被害にあってしまうと、リストに乗り、
何度も被害に遭う可能性が高い
という事である。

 

 

 まとめ

 


随分、
昔から存在する押し買い業者だが、
現在でもなくなっていないのは、
それだけ被害者が
多いからではないだろうか。

うちは大丈夫と思っていても、
押しに弱い人は
つい押し買いの被害者に
なってしまうだろう。

そうならない為にも、
十分、気を付けて頂きたい。

HARU

<参考サイト>
産経新聞
毎日新聞
朝日新聞デジタル、他

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