益々激化する日本と韓国の
徴用工問題。
両者一歩も譲らない中で
懸念されるのは経済です。
小渕恵三首相と金大中大統領が発表した
「日韓パートナーシップ宣言」から
２０周年を迎えた今年。
日本と韓国の経済はどうなるのでしょうか。
今後の影響など調べてみました。
徴用工問題は韓国経済に影響する？
韓国との徴用工問題は
激化の一途を辿っています。
日鉄住金以外にも、まだ７３社の
日本企業を相手に同様の訴訟が
１４件も起こされています。
徴用工問題に関して
韓国側に一切引く姿勢はなく
あくまで対抗の措置を取っています。
ここで気になってくるのが
韓国や日本の経済への今後の影響です。
隣国で経済が密な関係にある中で
影響は甚大なものになりかねません。
今後の両国の経済への影響は
どのようになってしまうのか
調べてみました。
徴用工問題で揺れる韓国経済
徴用工問題で韓国と日本に
緊迫したムードが立ち込めています。
徴用工問題で韓国に訴えられた
日鉄住金の所属する日本鉄鋼連盟は
以下のようにコメントしています。
「今まで築き上げてきた両国間の
経済関係を損ねかねないものと
深く憂慮するとともに
本件が日本鉄鋼各社の鉄鋼ビジネスに
与える影響に注視していく」
このようなコメントを韓国に向け
発した日本鉄鋼連盟の通り
韓国と日本の経済関係は
徴用工問題により今まで以上に
危ぶまれています。
韓国に対して徴用工問題で
同様の訴訟を抱える三菱重工の
宮永俊一社長は
「同じ立場に立つものとして
非常に遺憾なことだということ」
とコメントを残しています。
激化する徴用工問題によって
日本と韓国の経済はこのままいけば
確実に影響を受ける状況に
陥ってしまったということでしょう。
次では、徴用工問題によって
今後の韓国経済はどうなるのかなど
見て行きましょう。
徴用工問題で見る今後の韓国経済
徴用工問題が激化する中で韓国への進出を
懸念する日本企業が増えているようです。
このまま韓国と日本の間で平和的な
解決が望めないとなれば
経済への影響は大きくなることが
目に見えているからでしょう。
今後の両国の対応によって
経済は今後大きく変わってきそうです。
では、今後の韓国の経済には
どのように影響するのでしょうか。
徴用工問題による韓国経済への
今後の影響を調べてみました。
徴用工問題が今後韓国経済に及ぼす影響とは
徴用工問題が今後の韓国経済に及ぼす
影響はどのようなものなのでしょうか。
調べてみると、今後の韓国経済に
直接影響しそうなことは
韓国への投資が急減速するということです。
経営コンサルタントの森田章さんは
「２０１７年の日本企業から韓国への
投資は前の年に比べて５割ほど増えて
約１８億ドルに上る。
この伸びが急減速する可能性がある」
としています。
５割もの急速な伸びが途絶えてしまう
と考えただけで、韓国経済に及ぶ
今後の影響は甚大なものと思われます。
今後両国で解決が望めなければ
今後の韓国経済への影響は
悪化の一途をたどるでしょう。
今後の影響を少しでも小さくする為にも
日本と韓国は歩み寄る必要がありそうです。
まとめ
今回は、徴用工問題が今後の韓国経済に
及ぼす影響を調べてみました。
日本から韓国へ進出する企業が
減少したりとその影響の大きさは
想像に難くありません。
一刻も早い解決がされることを
願うしかありません。
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<参考サイト>
FNNPRIME
