金融庁が老後資金が2000万円必要と
した報告書に批判が集まっています。
貯蓄しておくには無理がある、
この2000万円の内訳と根拠の内容は
どうなっているのでしょうか？
実は、今回の問題は、
年金制度と退職金制度の水準が
年々低下している事に
関連しています。
そんな問題が表出する形となった
今回の2000万円問題について、
更に詳しく触れて行きましょう。
老後資金2000万円の無理な金融庁の報告書！
金融庁の審議会、
「市場ワーキング・グループ」は
95歳まで生きる為に2000万円の
貯蓄が夫婦で必要であると報告書に
記載しました。
この内容に与党、野党、国民から
様々な批判がなされています。
麻生太郎金融担当相は、
この報告書を正式な文書として
受け取る事を拒否しました。
2000万円という無理な額の内訳や
根拠には、公的年金額の低下、
退職金給付額の減少が影響しています。
記事本文では、
私達の生活に密接に関係している
この2000万円問題について、
更に詳しく見て行きましょう。
老後資金2000万円準備という無理な金融庁報告書！
金融庁の審議会が3日にまとめた
「高齢社会における資産形成・管理」
報告書では、老後の資金の為に、
2000万円が必要になる事を
明記しました。
この報告書は、5月22日の当初案から
更にマイルドになった内容ですが、
この2000万円表記は無理があり過ぎると
様々な方面から批判を受けました。
確かに年金で十分と思っていた所に、
この巨額が必要と言われたらふざけるな
と思ってしまいますね。
2000万円報告書に対する批判！特に与党！
この報告書を一番批判したのは、
野党である自民党でした。
11日、林幹雄幹事長代理は、
国会内で2000万円報告書に
抗議し、撤回を求めました。
また、
自民党二階俊博幹事長は、
「2000万円の話が一人歩きしている」
「国民に不安を招いた」
と報告書に苦言を呈しています。
そして、
麻生太郎金融相は報告書を
正式な物として受け取らない
と発言しました。
参院選が迫る中で、
この報告書は与党にとって、
かなりの不利な材料である為、
無理もないと思えます。
金融庁2000万円報告書の内訳や根拠は？
金融庁の2000万円報告書は
かなりの衝撃を国民にも与えました。
しかし、どの様な内訳で、
どのような根拠で2000万円という
巨額が出てきたのでしょう？
実はこの2000万円という額は、
22日に検討されていた当初案を
見る事によって出てきた理由が
わかります。
次は、そんな2000万円という
数字が出た理由について、
触れて行きましょう。
金融庁報告書の内訳は？実際には2000万円必要ない？
2000万円という額の内訳は
以下の様になっています。
高齢夫婦世帯の平均収入
→209198円
高齢夫婦世帯の平均支出
→263718円
⇒月に平均54520円の不足
不足額を老後30年計算すると、
約2000万円足りなくなります。
以上の内訳から、2000万円が老後に
必要になるという文が出来る事と
なったのです。
しかし、老人には酷な事ですが、
老後夫婦が節約して、支出を抑えれば、
実際には2000万円は必要無くなると
言えます。
しかし、それでも金融庁が、
この文を明記したのは22日の案から
窺い知る事が出来ます。
2000万円の根拠！年金と退職金水準の低下！
22日の当初案では、
公的年金の水準が低下し、
公的年金だけでは生活できないと
明記してありました。
この文は3日の報告書では、
言い換えられたり修正されたり
していましたが、実際に、現状でも
退職金の額の低下と相まって、
年金で生活出来無くなっている
老人が存在するのが事実です。
この現状を根拠にして、
金融庁は、2000万円という額を
報告書に明記したのだと考えられます。
一見、頓珍漢な額を金融庁が
提示してきたのかと思えますが、
実際には、今後の事を踏まえると、
用意しなければいけない額なのかも
知れません。
まとめ
2000万円という額は決して、
小さな額ではありません。
しかし、今後益々年金の水準が
下がり、その額か若しくはそれ以上の
額が必要となってくると考えると、
頭が痛くなってきますね。
RuRuhase
＜参考サイト＞
東京新聞
毎日新聞
時事ドットコムニュース
