カジノ法案という言葉を
聞いた事がある人も
多いのではないだろうか。
日本でもカジノを合法化しようという
法案なのだが、一体、
いつからどの場所で
スタートを切るのだろう。
カジノ候補地と日本人の利用条件など
調査してみよう。
カジノはいつから始まるの？候補地の場所と日本人にかかる制限について
日本にカジノが出来たら、
遊びに行く人はどれほどいるだろうか。
日本人はパチンコや宝くじ、
競馬に競艇など、ギャンブル好きが
多いと言われているのだ。
そんな中、所謂、
カジノ法案で色々な場所が候補地として
名乗りを上げているのである。
一体、いつから、どこの場所で
カジノが開かれるのか調査してみよう。
そもそも、カジノ法は
総合型リゾート整備推進法と言われ、
カジノを中心にリゾート施設を作り
整備しようといった法案である。
いつから話が出ていたかと言えば、
元々は、2010年に民主党から
出てきた話なのだ。
当時は話題に中々、上がらなかったが、
東日本大震災後、
復興の為にカジノを作ってほしい
という話題が立ち上っていたのだ。
そして、いつからか、
東京オリンピック時に観光客が増える為
カジノを含むリゾート施設を、
という事からIR整備推進法が
2016年に可決されたのである。
東京オリンピックの集客を
狙っているのならば、
日本人は利用できないのかと言えば、
日本人も利用が可能なのだ。
また、
日本の様々な場所が候補地として
誘致をしているのである。
もしかしたら、
地元も候補地に挙がっているのかも
しれないのだ。
では、日本のどんな場所が候補地で
上がっているのか、
また、
カジノがいつから開催されるのか
日本人の利用の仕方について、
次章で詳しく調査してみよう。
カジノはいつから？どんな場所が候補地なの？
カジノ法で日本にいながら
カジノが楽しめる様になるのだ。
ギャンブルに興味がない人でも、
周辺にリゾート施設があるのならば、
一度は観光にいってみたい
と思うのではないだろうか。
そんなカジノの候補地の場所なのだが、
現在では、およそ20の自治体が
カジノ誘致に興味を持っている
というのだ。
更に、
いつからカジノが楽しめるかと言えば、
やはり、東京オリンピックに合わせて
といった声が大きい様だ。
カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の柱と位置付けており、2020年の東京五輪に合わせたカジノ施設の開業を目指している。
引用：日本經濟新聞
更に、カジノを開催する候補地の場所に
ついてだが、
3か所を上限で考えている様である。
前述したが、日本人でもカジノを
利用する事は可能となっている。
だが、ギャンブル依存症対策の為、
日本人のカジノ利用については、
入場料や一週間に3回まで
など規制があるのだ。
カジノ法が進められている一方で、
日本でのカジノ開催について
様々な意見が飛び交っている。
何度かカジノ遊びに行ったけど
カジノで儲けようと思って行ったわけじゃなくあくまで遊び
日本にカジノ作るなら
日本人の入場料10000円以上にした方が良い
海外の人に金落としてもらう為のカジノなのに日本人からカモってどうする
日本人ギャンブル依存症多いと言われてるのにまだ増やしたいのか— taku xxxx (@taku67898519) 2018年5月10日
五輪の新国立競技場、あれ、五輪終わったらどうするんだろうな…。ライブ出来んのでしょ？確か。前の国立競技場と違って。なんかニュースで観たけど。サッカーとかに使うらしいけど。ほんまに五輪終わったら日本の経済大赤字だと思うけど。カジノやらそんな外貨獲得方法よりその後の事考えろよ…。
— 帰って来たウルトr(ry)しろ (@scramble_music) 2018年5月9日
私は横浜在住なのですが、横浜はカジノ無しで十分魅力的です。
カジノが来て「賭博の街」になりそうで本当に嫌です。
日本は全国各地がそれぞれ魅力を持っていて、それらの魅力をどうやって世界や国内の人にアピール出来るか考えた方が余程有意義だと思います。
— Toshi Lin (@TOSHIMHL) 2018年5月8日
カジノ開催については、
否定的な意見が多く、
カジノ法よりも
他に進めなければならない事が
あるのではないか。
と言った意見も出ているのが
印象的であった。
まとめ
カジノを含めたリゾート施設となると、
一度は行ってみたいと思う反面、
自分の住んでいる街に出来ると
治安悪化などの問題も出てくる
と心配している人も多い様だ。
カジノを作る事によって
地方を活性化させる事が
狙いなのであれば、
都市に作る必要はないだろう。
東京五輪を目安にカジノ解禁と
なるのであれば、そろそろ、
本格的に始動し始める時期である。
今後のIR実施の動向によって、
政府の思惑が
わかるのではないだろうか。
HARU
＜参考サイト＞
産經新聞
神奈川新聞
日本經濟新聞、他
