北朝鮮への経済制裁は、
あまり効果がなかったのでは？
という見方が強まっています。
北朝鮮が密輸やサイバー部隊によって、
経済制裁の穴をくぐっていた為です。
サイバー部隊に至っては、
その実力でテロを起こせるのでは？
という見方さえあります。
北朝鮮への経済制裁効果は無し！？密輸やサイバー部隊の暗躍！
国連安保理は今まで、北朝鮮に対する
経済制裁を行ってきましたが、
一部メディア等では、効果が
あまり得られなかったのではという
見方をしています。
また、
北朝鮮の経済制裁の効果が無かった
理由としては、密輸やサイバー部隊の
暗躍があったと考えられています。
記事前半では、
北朝鮮に対する経済制裁の内容と、
その効果があまり無いと言われる事に
なった原因である密輸とサイバー部隊の
暗躍について触れて行きます。
また、この北朝鮮のサイバー部隊は、
今や、世界各国から恐れられる程で、
一部専門家は警告を鳴らしています。
サイバー攻撃によるテロも可能とまで
言われているのです！
記事後半では、
この北朝鮮サイバー部隊の実態と、
どの様なテロを起こす可能性が
あるのかに迫って行きます！
北朝鮮への経済制裁内容！！
北朝鮮に行われてきた経済制裁は
多岐に渡ります。
その中でも、
・石油製品等の北朝鮮への輸出禁止
・北朝鮮の資産凍結
等が代表的な例として挙げられます。
しかし、このどちらもが、メディアや
専門家から効果があまりなかったと
見なされています。
では、何故、2つの北朝鮮への
経済制裁は効果が無いと見なされた
のでしょうか？
北朝鮮への経済制裁が効果ナシと見られた理由！密輸とサイバー部隊！
まずは、輸入禁止の経済制裁が
効果ナシと見られた理由としては、
盛んに北朝鮮と他国の密輸が
行われていた事があります。
特に海洋上の船と船同士で行われる
密輸の「瀬取り」は日本が世界に
警鐘を鳴らす程、深刻化していました。
密輸相手国には、ロシアや、
韓国、中国、東南アジア諸国等、
国際連盟加盟国もいます。
韓国や中国には密輸の船を見て見ぬふり
する事案もありました。
経済制裁が実質的に効果してなかった
状況になっていたと言えます。
次に、資産凍結の経済制裁に関しては、
北朝鮮のサイバー部隊の暗躍によって、
効果が薄められました。
北朝鮮のサイバー部隊は世界中の
仮想通貨業者や銀行から多額の
資金を盗難する事に成功しています。
資産を凍結されても、
サイバー部隊が世界中から資金を
調達してきたという事です。
北朝鮮は以上の様な経済制裁の穴や
サイバー部隊の暗躍で経済制裁を
無効化してきたと言えます。
北朝鮮のサイバー部隊の実態！テロも起こせる！？
北朝鮮の経済制裁の無効化に
大きな役割を果たしているとされる
サイバー部隊。
「北朝鮮のサイバー部隊」
と聞くと、大した事無いと思う方も
いらっしゃるかもしれません。
しかし、その存在は、
今や世界中の脅威となっています。
インフラを狙ったテロまで起こせると
の評価もされているのです。
次は、
この北朝鮮のサイバー部隊の実態と、
どの様なテロを起こせるのかを
見て行きます。
北朝鮮サイバー部隊の実態！！
北朝鮮のサイバー部隊は1980年代から
育成が始まっていました。
2000年代後期までのサイバー部隊の
実力は、アメリカの公的機関の
小規模なサイトをハッキングする
という笑いのネタとされる実力でした。
しかし、
2009年以降に北朝鮮のサイバー部隊の
実力は急成長します。
2017年、150の国で発生した、
データ復旧を人質とした金銭要求には
北朝鮮のサイバー部隊が関係している
と見られているのです。
また、前述した様に、
仮想通貨取引や銀行へのサイバー攻撃を
行い、孤立化した北朝鮮の資金を
集めています。
北朝鮮のサイバー部隊は、
笑いのネタから世界の脅威へと
変貌したのです。
北朝鮮のサイバー部隊の脅威！！インフラテロの可能性！！
北朝鮮のサイバー部隊が
テロを起こせるかもしれない
脅威を示す事件があります。
1、米電力会社システムへの攻撃
2017年10月、
北朝鮮のサイバー部隊はアメリカの
電力会社のシステムにサイバー攻撃を
仕掛けました。
この攻撃は事前に食い止められ、
被害は発生しませんでした。
2、韓国の原子力発電所の漏洩
北朝鮮が韓国の原子力発電所に
対して、マルウエア（悪質なソフト）を
用いて機密文書の漏洩に成功しました。
どちらも、
生活の基盤となるインフラを
狙ったものです。
北朝鮮サイバー部隊がインフラを
破壊できる能力を持っているならば、
それは市民に対して甚大なダメージを
与えるテロも起こす事が可能だと
考えられます。
まとめ
今まで北朝鮮と言えば。
資金に乏しく、世界中が叩けば
何とかなる国という見方が
強かったと思います。
しかし、今や、
経済制裁の穴を潜る知恵を身に着け、
世界中が警戒するサイバー部隊という
武器を持った国になったと言えます。
RuRuhase
＜参考サイト＞
毎日新聞
東洋経済 ONLINE
Newsweek 日本版
