日本政府は26日に、
国際捕鯨委員会（以下、IWC）からの
脱退を表明しました。
日本の捕鯨問題に端を発する
この出来事は、反対国、賛成国の
意見が複雑に絡み合って
難解に感じます。
各国がどんな理由で捕鯨に
反対か賛成なのかも見えにくいです。
そこで、
この捕鯨問題をわかりやすい様に
解きほぐしていきましょう！
捕鯨問題の発端の理由！
IWCに関わる捕鯨問題の、
わかりやすい大体の流れを説明します。
捕鯨問題は、
IWC創設時には無い問題でした。
それが時代を経るごとに
世界各国の捕鯨に対する見方が
大きく変わったのです。
世界各国が日本の捕鯨に厳しくなった
理由はそこにあります。
そして、
世界各国の考え方が変わった事で、
捕鯨反対国が賛成国をIWC内で上回り、
IWCは捕鯨反対に舵を切ったのが、
今回の日本脱退の理由となったのです。
わかりやすい様に省いて説明すると、
この様な流れで捕鯨問題は、
深刻化していきました。
では、世界各国が考え方を変えた理由は
何だったのでしょうか？
捕鯨問題の発端の理由は動物愛護と環境保護に理由あり！？
IWC設立時の1948年、
捕獲枠の取り決めは南極海以外には、
ありませんでした。
捕鯨問題の転機は1960年代に訪れます。
IWC内で国別捕獲枠や減少鯨種の
禁止措置が実施されます。
その結果、
アメリカやイギリス、オランダ、
オーストラリア等の当時の主要捕鯨国が
採算が取れない事を理由に捕鯨産業から
撤退しました。
そして、
この時期に動物愛護、環境保護等の
風潮が世界的に高まったのです。
1972年、そんな風潮を受けて、
国連人間環境会議において、
10年間の商業捕鯨モラトリアムが
採択されました。
当時のIWCは採択を否決しましたが、
後に可決することになります。
日本が捕鯨問題で非難される理由！
日本はIWCで大きな転換があった時、
捕鯨をそのまま続行しました。
そして、変わり行く風潮の中で、
日本や同じく捕鯨をする国は、
次々に捕鯨をやめる主要国から
疎外される形になったのです。
IWCでは1982年に、
捕鯨反対国の多数派工作により、
商業捕鯨モラトリアムが可決。
モラトリアムを理由に、
日本は商業目的の捕鯨を禁止され、
調査捕鯨しか出来なくなりました。
その調査捕鯨も反対国からの抗議で、
今年9月に必要性皆無の決議がIWC内で
採択されていました。
このように、IWC自体が捕鯨反対に、
大きく舵を切ってしまった事が、
日本が捕鯨問題で非難される理由に
なったのです。
捕鯨反対、賛成のわかりやすい各国の意見！
日本が捕鯨問題で非難される理由が
わかった事で、捕鯨問題が少し、
わかりやすい物になったと思います。
では、
捕鯨反対国と賛成国はどの様な考えから
反対と賛成を述べているのでしょうか？
各々の主張をわかりやすい様に
説明して行きます！
反対国のわかりやすい主張！
捕鯨反対国の主張を
わかりやすい言葉にすると、
「鯨は絶滅しやすいので保護すべき」
「知的な生物であるため殺すのは残酷」
「現在日本で鯨を食べる必要性が無い」
という物です。
ニュージーランドでは、副首相兼外相が
「海洋生態系保護の前進に向けて全ての
捕鯨をやめると引き続き期待している」
との声明を出しています。
今年6月には、ドイツの国際放送事業体
であるドイチェ・ヴェレが、
「日本の『残酷な』捕鯨をどうしたら
阻止できるか」
という記事を掲載しました。
アメリカのニューヨークタイムズは、
「日本国内ではかつてクジラの肉が
食用として一定の人気があったものの、
近年は消費量が大幅に減っている」
と述べています。
賛成国のわかりやすい主張！
一方の捕鯨賛成国の主張は
どうなっているのでしょうか？
わかりやすい言葉にすると、
「捕鯨は伝統に根付いたものである」
「鯨は種類によって数が増えている」
となります。
アイスランドの日本にクジラ肉を
輸出していた捕鯨会社社長は、
ナガスクジラとミンククジラの資源量が
十分に確保されていると述べました。
在シドニー日本国総領事館では、
オーストラリアが反捕鯨の急先鋒な
国であるためかHPで自国の鯨食文化の
歴史と鯨の数が種類によって
増えている事を主張しています。
まとめ
日本のIWC脱退によって、
再び捕鯨問題が熱を帯びてきました。
しかし、
反対と賛成両国家の意見は食い違い、
妥協点を探るのは難しそうです。
kurobe
<参考サイト>
日本経済新聞
朝日新聞デジタル
産経ニュース
