こんにちは。
2020年の東京オリンピックに向けた
国内の強化も踏まえて、過去3回廃案と
なってきた共謀罪に関する法案ですが、
ついに通常国会に提出される見通しです。
今回は、特定秘密保護法に含まれる
共謀罪とは何か、その問題点、
この法案の必要性についてご紹介
したいと思います。
共謀罪とは？法案の必要性について
共謀罪とは犯罪を目論む二人以上の者が
話し合って合意することを処罰対象と
する犯罪です。
本来、行為に対して処罰されるのに
対して、この共謀罪に関する法案とは
思想や話し合いの中の合意に対して処罰
します。
共謀罪に関する法案の必要性ですが、
2020年の東京オリンピックが近づき、
国内外の注目度が上がり、盛り上がって
くると、たいてい何かトラブルや犯罪が
起こると想定されます。
なかでもテロのような組織的犯罪に
ついて未然に防ぐことを目的としている
ようです。
そもそもこの共謀罪に関する法案ですが、
名称が誤解を招きやすいと批判もされて
いて、特に組織犯罪や反社会的勢力
による犯罪の処罰に重点を置いた
法案のようです。
拡大解釈することで不法逮捕や人権侵害
に繋がるということで、今まで３回に
わたって廃案になってきました。
日常生活のあらゆるささいな共謀に
対して処罰される監視社会が到来するの
ではないかと心配されていますが、
テロや事件を未然に防ぐという点では
必要性が高いと思います。
もちろん、国民の基本的人権を不当侵害
することはあってはならないと
第二十二条に明記されているため、
一般人が日常生活を営む上では
当面問題ないとも思われます。
脅威なのは、一度出来上がってしまった
法案が後から知らぬ間に改正を繰り返し
行われて処罰対象が拡張した場合
でしょう。
特定秘密保護法とは？その問題点について
前項で共謀罪とは何かということに
ついてご紹介しましたが、そもそも
共謀罪とは特定秘密保護法の中に
含まれている犯罪の一つです。
特定秘密保護法とは安全保障を脅かす
恐れのあるテロ活動やスパイの防止、
外交、防衛に関わる情報を特定秘密
として指定して、その情報を漏洩した者
に対して懲役最長10年の罰則を与える
ものです。
本来、この特定秘密に関しては厳重に
管理されているので一般人には
知ることが出来ないようになっています。
一般人に知れ渡ることによって安全や
治安を脅かし、大混乱に陥ることを防ぐ
ために、公開して良い情報とそうでは
ないものを分けているのです。
もちろん、何が特定秘密に指定されて
いるのかは、そもそも秘密なので知る
ことが出来ませんから、それがある意味
問題点になります。
どこまで秘密なのか、政府が都合よく
秘密の範囲を広げることも可能ですが、
国民サイドはそもそもそれすら知ること
もありません。
それと反対サイドの意見として、
知る権利があるとはいえ、情報を
知りすぎて暴動（テロ）が起きることは
避けなければいけません。
一般人とはいえど、いつでもテロリスト
になれる問題点を持ち合わせているため、
そもそもそれを未然に防ぐという意味で、
特定秘密という分類はあって当然だと
思います。
その弊害として、一部の人達は政府の
透明性や説明責任を信用できないと
批判することに繋がります。
事件が起これば批判をし、
未然に防げてもそのプロセスが
批判されるという、とても理解され
にくい面を持っていることが
特定秘密保護法の性質であり、
問題点だと感じます。
何でもあけっぴろげに情報開示すれば
全ての人がハッピーになるわけでは
ありません。
個人や法人にプライバシーや社外秘が
あるのと同様に政府にもプライバシーが
あっても普通ではないかなとも思います。
特定秘密に指定された情報を故意に利用
しようとする個人又は二人以上の共謀者
による共謀罪に関する法律は安全保障の
観点では防衛として必要でしょう。
そうでもしないと秘密という権利を
守り抜くことができません。
まとめ
いかがでしょうか。
2020年の東京オリンピックは、もはや
国のあらゆる現状に対してスイッチを
切替えるような存在になりました。
筆者からすると一番のテロリストは
東京オリンピックのように感じます。
SAT
