災害が多い日本で避難指示や避難勧告、
避難命令などの言葉はよく耳にする。
では、それらの違いは何なのか。
それらの持つ強制力に差はあるのか。
仕事中の場合でも災害は起きる。
その時の対応はどうするべきなのか。
調べてみた。
避難指示、避難勧告、避難命令の違いや強制力
地震や大雨による土砂災害などで
最近よく耳にする避難指示、避難勧告
避難命令の言葉。
避難せよ、という意味なのは分かるが
それらの言葉の持つ強制力や
違いはいまいちよく分からない。
実際にこれらが発令された時
仕事中であれば、どうすればいいのか。
避難指示、避難勧告、避難命令が出た場合
仕事中であれば、対応は違ってくるのか。
次では、それぞれの言葉が持つ意味や
強制力を調べてみた。
避難指示、避難勧告、避難命令の強制力の違い
災害が起こった際、人々に避難を指示する
避難指示や避難勧告、避難命令。
これらが発令された際、言葉によって
避難への強制力は違ってくるのか。
調べてみると、以下のようだ。
避難勧告、避難指示、避難命令の順に
その強制力が増していく。
避難勧告は、実際の災害が発生する前
被害が生じる可能性が予想される
地域に対して出されるものだ。
これは、居住者に立ち退きを
勧めて、促している。
これを聞き入れずに避難しなかった場合でも
とくに罰則はない。
次に、避難指示は避難勧告発令後、
さらに状況が悪化し、広範囲で被害が
予測される場合に出されるものだ。
避難してくださいという指示の為
避難勧告よりも拘束力が強くなる。
しかし、避難勧告と同様
法的な強制力や罰則はない。
最後に避難命令は、明確な被害が間近に迫り
避難しなければ人命に大きく関わる際に
発令されるものだ。
命令なので、従わなかった場合には
罰則がともなう。
法的強制力とあわせて、救急隊員などには
避難地域住民への身柄拘束の
権限があたえられる。
これら3つの強制力の違いを知った上で
仕事中であれば、どのような対応を
取るべきなのか調べてみた。
避難指示などが出た場合、仕事中だとどうするべきか
避難指示や避難勧告、避難命令が
出された際、仕事中だと
どの様に対応すべきなのか。
調べてみると、これらが発表された時
その強制力に応じて
仕事をしても指示に従った方がいい
と言うことだ。
確実に強制力が違ってくる為
避難すべき度合いも分かりやすい。
気象庁が身の危険を案じて
出している指示なだけに
聞き入れた方がいいのだ。
学校などは、警報が出た際に
休校の措置を取るところがほとんどだ。
仕事中であっても、速やかに
避難の準備をし、避難すべき時に
これらの指示は出されるのだ。
では、今後これらの指示が出た場合は
どう対応すべきなのか。
西日本豪雨災害を元に気象庁は
ガイドラインを見直すと言う。
次では、避難指示、避難勧告、避難命令の
ガイドラインの見直しを見て行こう。
気象庁が見直し 避難指示などのガイドライン
先日の豪雨災害を受けて
気象庁は、避難指示などのガイドラインを
見直す事とした。
現行のガイドラインは、各市町村に
災害時の避難指示・勧告を行う際の
判断基準などを示している。
各市町村に発令基準を策定するよう
求めているのが現状だ。
その為、避難指示や勧告をいつ出すかは
市町村長の判断に委ねられている。
しかし今回の豪雨災では、それでは
間に合わなかった地域もあった。
岐阜県関市では、河川の氾濫後に
避難指示が出されている。
また、岡山県倉敷市などでは
避難指示が出ても自宅にとどまって
孤立する住民が続出した。
強制力を知らずに聞き逃してしまった事。
仕事中でも、仕事中でなくても
それらの強制力に関わらず
自治体の発令が遅れたことで
逃げ遅れてしまう可能性がある。
このようなことを防ぐために
新たに設置する検討会では、
本格的な災害が起きる前段階での
措置を取るよう工夫する。
具体的には、自治体が避難指示や
災害の前段階で勧告を発令し、
住民の避難を徹底するよう
対応策を協議するのだ。
市町村長だけでなく
都道府県知事も発令できる
ようにする案も浮上している。
これらの措置がとられた場合
少しでも人々の安全は守られる。
まずは適切な自治体の判断があり
強制力が行使されてこそ
守られる人命なのだ。
仕事中でも自治体の判断を
第一に考えて行動する事が
求められている。
まとめ
今回は、避難指示や避難勧告
避難命令の強制力の違いや
仕事中の対応の仕方などを調べた。
逃げ遅れてしまう事などを
防ぐためにも自己判断で済まさず
自治体の判断を第一に優先して
行動すべきだ。
1人でも多くの命が救われるよう
こうした指示は迅速に出される
べきである。
過去の災害を教訓にする事が
一番の防災に繋がるのだ。
<参考サイト>
違いはねっと
毎日新聞ニュース
