安部内閣は、2兆円相当の政策の財源で
「幼児教育無償化」を行う
計画を施行する予定である。
幼稚園児の家庭に対して所得に関係無く
無償化する事を2019年に一部で先行して
実行する予定ではあるが、全面的な実行
はいつからか判明していない。
この「子宝問題」は、その財源をどこに
設定するかで紛糾しているが、何よりも
国の将来に関わる「焦眉の急」でもある
事を、反対派の政党も
忘れてはならない。
いつからかが話題になった教育無償化!
幼稚園児や大学生の為の財源問題と政党ばかりではない反対派!
安部内閣は、経済政策の新しい2本柱と
して、幼稚園教育や高等教育無償化の
内容の「人づくり革命」と
「生産性革命」を打ち出し、
教育無償化に対して2兆円相当を割く
予定であるが、反対派の政党からは
その財源をどうするかを問われている。
3歳～5歳児の幼稚園児の家庭に対しての
無償化する事をいつから行うかが話題に
もなったが、これは2019年の4月から
一部で先行して実行する予定ではあるが
それ以外の認可外の施設に対しては
教育無償化の対象を検討の上、
いつから施行するかの結論を
導き出す予定だ。
また教育無償化の必要性は大学等に進学
する際にも明らかになっており、家計の
事情で大学に行く事が出来ない学生を
救済しようと考えたら教育無償化に必要
な費用は5兆円近くに膨らみ、幼稚園の
費用も含めれば財源の確保が難しい事も
反対派の政党から指摘されている。
その反対派の政党が掲げる主張の内容は
後に述べるとして、幼稚園児を育てる
家庭からは「不公平論」が
上がっている。
幼稚園は財源たる親の収入に関係無く
一律で同じ授業料であると考えられて
いるが、実際はいつからかはともかく
幼稚園や保育園の授業料は親の年収に
応じた違いがある。
例えば千葉県松戸市には、
「私立幼稚園奨励費」という幼稚園児の
教育費の財源になる助成金が出る制度が
あるが、これは家庭の所得に応じて
出される補助金の制度であり、これに
似た制度は松戸市以外でもある物だ。
しかしこの助成金の恩恵にあまり
恵まれていない家庭は、収入に応じて
助成金の金額の違いに不公平感を
募らせている。
また、子供のいない家庭、独身の人、
高齢者夫婦の家庭では、一体なぜ
教育無償化の為に自分の税金を
財源にしななければならないかといった
不公平感の声が上がっている。
これも日本の緊急課題と納得して
教育無償化の財源として税金を納める
理解が国民に求められるともいえるが、
この様な問題はいつから出て来たかは
関係無く、いつでもある物だ。
これは東京都小平市市長が市内に幼稚園
を増設しようとした際に述べていた事で
あるが、どんな政策を施しても必ず
「反対派」はいるもので、必ずどこか
から批判の声が上がるという物だ。
まる野党の政党の様な行動ともいえるが
まるで小沢一郎が以前に述べていた
「国民のレベル以上の政治家は
生まれない」という言葉を地で行く
事態が起こっている。
その財源案を巡って一定の現実的を
打ち出す政党に反対する政党があると
いう物だ。
教育無償化の実現がスムーズにいく様に
する為にも、いつから実施されるかが
待たれる事態は許されない筈なのに、
である。
幼稚園他の教育無償化の財源を巡って反対派の政党が様々な主張!
いつから始まった訳ではないこの事態!
幼稚園や大学などの高等教育無償化に
賛成する政党は自民党と公明党であり、
2019年10月より税率を10％に引き上げる
意向を示したが、それ以外の政党は
心許ない財源の面からだけで無く、
いつから景気が悪くなるかという懸念
から、増税反対に回っている。
つまり教育無償化の問題がヒートして
いる原因は、幼稚園児や大学生といった
対象でもなく、いつからかという
タイミングでもなく、財源の問題を
増税で解決するかどうかを巡って
賛成派の政党と反対派の政党との間で
見解が違っているからなのだ。
自民党と公明党は20年度の基礎的
財政収支の黒字化を先延ばししても
幼稚園他の教育無償化に振り向けるべき
という案を打ち出している。
教育無償化を打ち出している面は他の
反対派の政党も同様であるが、前述の
通り財源をどこにするかの主張で違いが
ある。
希望の党は企業のボーナス等の金額を
減らす事と内部留保への課税を財源に
する様にと主張している。
共産党は富裕層の所有する資産に課税
する事を主張している。
日本維新の会は議員報酬、議員定数、
その他国家公務員の人件費を削る事で
財源を生み出すと主張するが、その為
にいつからその新体制に移行するかは
明らかになっていない。
そしてまた自民党の話に戻るが、その
財源案の1つとして「教育国債」の発行
を掲げているが、これについて
麻生太郎財務相は、将来の世代に
借金を残す事と批判している。
増税や予算削減をせずに国債で賄おう
と考えるのはおかしいというのである。
また幼稚園他の教育無償化の問題の
他にも、いつから日本が北朝鮮の
ミサイルの標的になるか判らない今の
状況でも、自民党は圧力を強化する意向
であるが、反対に共産党は対話を通じた
平和的な解決を主張している。
幼稚園他の教育無償化問題や、北朝鮮の
問題に対し、各党が本当に一枚岩になる
時は、いつからなのだろうか?
まとめ
教育無償化に反対する政党を沈黙させる
には、ホリエモンこと堀江貴文や、
2ch代表のひろゆき他著名人が提唱する
「ベーシックインカム」という、
国が全ての人に対して、平等に金銭を
配分するシステムしかないだろう。
これなら幼稚園他の教育費の問題を
政策に関係無く全ての人が納得出来る。
財源の問題を多少すり合わせる問題は
あるにしても、「いつから」ではなく
たった今から始めても良い。
参考サイト
毎日新聞
日本経済新聞
産経ニュース
