トランプ氏が、イスラム教徒、
7カ国からの入国禁止の米大統領令を
出しました。
これを受けて、抗議運動、デモも
行われました。
入国禁止の理由や問題点、
批判について調べてみました。
詳しく見ていきましょう。
トランプ米大統領令とイスラム教徒入国禁止
27日にトランプ氏が出した米大統領令は、
イスラム教徒を90日間一時的に
入国禁止にするものです。
イスラム教国7カ国からの渡航が
対象になるようです。
米大統領令は違憲であるとしている州も
あるようですが、
ジョンFケネディ国際空港では
13～16人がビザの確認のため、
拘束されています。
そのうち6人はすでに釈放されていますが、
入国を阻まれたことで各地で抗議運動が
起こりました。
イスラム教徒の入国禁止、
7カ国の詳細など、
トランプ氏の米大統領令の内容を
詳しくご説明します。
米大統領令
トランプ氏の米大統領令は、
移民入国審査の基準を厳しいものへ
変更する間、
イラン、イラク、リビア、ソマリア、
スーダン、シリア、イエメンの7カ国
からの入国を90日間禁止するものです
また、その渡航者に難民資格が
認められた場合、入国が120日間
停止します。
この米大統領令は、暫定的な措置として
行われています。
この措置がとられている間は、
場合によって渡航者の入国を認める
こともできるようです。
実際に、拘束された渡航者も
正規のビザを取得していたために、
釈放されています。
渡航者が「アメリカの脅威にならない」
という安全を保証するために
米政府が対象の7カ国に求める情報は
何か、ということを確かめる作業を
行っているそうです。
米大統領令の理由
テロリスト、テロリストと繋がりが
ある渡航者を入国させないために
大統領令を出したとしています。
9.11のテロ犯は、ほとんどが
サウジアラビアからの渡航者でしたが、
エジプトやレバノン、
アラブ首長国連邦の国籍を保持していた
ものもいたそうで、
9.11のあとに見直された入国審査基準
では、アメリカへ入国が認められた
外国籍保持者による攻撃を阻止できない
と、トランプ氏は述べています。
米大統領令・7カ国入国禁止の問題点と批判
トランプ氏によって出された米大統領令
では、7カ国からの渡航者の入国禁止の
措置がとられました。
トランプ氏の側近によると、
この7カ国は、前政権の時から、
テロの懸念国だとされていた、として、
米大統領令で入国禁止の対象に
されたようです。
トランプ氏の大統領就任前は、
「イスラム教徒の入国を禁止する」と
発言していましたが、「イスラム教徒」
から「7カ国」へ対象を変更しました。
人権擁護派への譲歩のようにも
見受けられますが、
人権擁護団体は、現在の入国審査基準が
十分に厳格だと述べています。
問題点
今回の対象7カ国は、テロの懸念国だと
されていますが、
9.11以降にアメリカ内で発生した
テロ関連の企て数十件の容疑者の
ほとんどが7カ国からの渡航者では
なかったとされています。
ウォール・ストリート・ジャーナルに
よると、テロ関連の犯罪で起訴された、
または、起訴される前に死亡した
161人のうち、対象の7カ国出身者は
11人のみであったといういことです。
テロ関連でたくさんの容疑者が
浮上している現在のアメリカを
考えると、テロ対策のために、
何か措置をとることを考えるのは
重要な事だと思います。
ですが、上記の情報が事実ならば、
7カ国を対象とすることに
疑問を感じずにはいられませんね。
批判・反対
ニューヨークのブルックリン地区
連邦地裁から政府は、
「7カ国出身の難民、ビザ保有者、
その他個人の入国を禁止する大統領令を
執行しないように」と命ぜられました。
また、
『イラク議会の外交委員会は、
トランプの大統領令に対する対抗措置を
取るよう政府に要請。
イラクのイスラム教シーア派指導者
ムクタダ・サドル師は、
「自分たちはイラクなどの国々に
自由に入国する一方で、相手に対して
自国への入国を禁じるのは傲慢だ」
として、国内に滞在する米国人は国外に
退去すべきだと主張した。』
（https://forbesjapan.com/articles/detail/15030
から引用）
その他、抗議デモなどは、29日に
ホワイトハウス前、ボストン市内、
ニューヨーク・マンハッタン、
アトランタ、ロサンゼルス、
ワシントンやダラスなどの空港で
行われました。
sakura
＜参考＞
forbesjapan.com/articles/detail/15030
cnn.co.jp/usa/35095753.html
jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582590144261243770
