なにかと問題とされている生活保護。
約30万の保護費を受けてなお「生活費
が足りない」と文句を言う受給者まで
存在する。
また日本国民のみならず、外国人受給者
が増えている点も問題だ。
外国人でも最低限生活を保障する金額を
受取り、さらに日本人より高い支給率と
なっている。
なぜ外国人でも生活保護を受給できるの
だろうか？
外国人の生活保護受給に対して最高裁が
判断するための条件となった物とは？
なぜ外国人への生活保護の金額は高いのか？最高裁が下した判断と条件とは？
近年、生活保護が問題としてメディアで
取り上げられている。
生活保護受給者の増加や不正受給、
外国人の生活保護受給に関してが主な
内容だ。
もちろん受給できる金額には対象者の
条件によって変化する為、一概に高い
生活保護費を受給しているわけでは
ないのだ。
だが、働かずして高い金額を得ている事
やなぜか外国人でも受給できる事に
ついて良く思わない国民も
少なくはない。
2014年には外国人の生活保護受給に
ついて、最高裁で「外国人は保護対象の
『国民』には含まれないとの判断を
下している。
なぜ外国人も受給対象になっているの
だろうか？
最高裁が下した判断の材料となった
条件とはどんな物なのだろうか？
まず、生活保護とは生活に困窮する国民
に対し、困窮の程度に合わせて必要な
保護を行い、健康で文化的な最低限度の
生活を保障する制度だ。
「国民に対し」とあるが、現在では
外国人受給者の人口が年々増えている。
生活保護法には外国人の受給権に
ついての条件は明記されていない。
しかし、なぜ外国人が受給できるのか
と言う点に関しては、1954年に出された
『生活に困窮する外国人に対する
生活保護の措置について』と言う通達が
理由だ。
対象者の生活環境に応じて条件が変わる
為、日本国民と外国人で受給できる金額
に大きな差があると言うわけではない。
しかし、なぜか外国人受給者の割合と
支給率が高くなっており、外国人の
受給金額が大きくなってしまっている。
なぜ政府は外国人への支給金額が
高くなっているのに放置しているの
だろうか？
だが、2014年に生活保護受給を巡って
中国人女性が起こした裁判で最高裁が
ある判断を下した。
最高裁が下した判断は「生活保護法に
基づく生活保護の受給権を有しない」
である。
最高裁が判断を下す材料となった条件は
いくつか存在しているので、次章で
詳しく紹介しよう。
生活保護を外国人が受給できる理由と最高裁の判断材料となった条件
生活保護をなぜ外国人が受給する事が
出来るのかについては1954年に
出された通達の為であると紹介した。
戦後の困窮時代に取られた措置であるが
なぜか現代まで続いており、結果的に
外国人の生活保護受給金額が財政を圧迫
する事になった。
もちろん生活保護費の金額増加は日本人
にも言える事だ。
法律で定められた条件に当てはまって
いれば生活保護は誰でも受給する事が
出来る。
生活保護の問題に関しては最高裁で
争われる程の物も多く存在する。
また、外国人女性が起こした裁判で
最高裁は「生活保護受給対象外だが、
通達に基づく対象者にはなり得る」
と判断している。
この通達にも外国人に対するいくつかの
受給条件がある。
元々この通達が出された理由は、
1951年にサンフランシスコ講和条約に
よって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で
生活に困窮していた人々を人道的、また
治安上の観点から保護したのが最初の
目的だ。
最初の目的からすると、戦後70年以上
が経過した現在でも続いている事は
日本の財政を圧迫するだけであろう。
これが韓国・朝鮮人のみならず、中国や
フィリピン等のアジア人を中心に受給者
が拡大しているのだ。
外国人の具体的な受給条件は以下の
通りだ。
1・出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第2の在留資格を有する者（永住者、 定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
2・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住
者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
3・入管法上の認定難民
引用：Yahooニュース
外国人の場合も日本人からの申請が
あった場合と同様に資産や収入の調査を
行い、適正な金額が受給される。
地裁での判断は生活保護法の対象者は
「国民」に限られると言う物であった。
しかし、最高裁では「生活保護法の
対象者は『国民』に限られるが、
永住権を持った女性は通達に基づく
対象者にはなり得る」と言う判断を
下したのだ。
この通達が存在する限りは外国人の
生活保護受給に関しては状況は変わら
ないだろう。
まとめ
増え続ける生活保護受給者。
これは日本人にも外国人にも言える
事である。
本来、生活保護は生活困窮者に最低限の
生活を保障し、自立を助長する事を
目的とした制度だ。
本当に収入が少なく生活できない場合
には必要な制度だが、楽をして暮らす為
に申請する様な人も一定数存在する。
この様な人がいる限り、生活保護受給者
は「ズルい」などの意見が消える事は
ない。
日本人に対しても外国人に対しても、
審査の目を厳しくする必要があるのかも
知れない。
サカモトマユ
＜参考サイト＞
zakzak
Yahooニュース
産経WEST
