財務省が書き換えた改ざん問題だが、
自爆テロの可能性が出てきたのである。
財務省に勤めている人物が真実を
リークしなければ、
発覚する事がなかったのだ。
今となってみれば、安倍内閣にも
ダメージはあるが、財務省の方が大きな
痛みを負っているのではないだろうか。
今回の自爆テロについて、
調査してみよう。
書き換え問題の真実は？財務省がリークした自爆テロについて
財務省が行った書き換え問題について、
もはや知らない人はいないだろう。
ここで気になった人もいると思うのだが
一体、誰が真実をリークしたのか？
財務省は安倍内閣を快く思っていない為
揺さぶろうとした結果
「自爆テロ」
になってしまったのだろうか？
財務省と安倍内閣の関係も含め、
今回の書き換え問題という
自爆テロについて調査してみよう。
森友文書の書き換えがあった
問題について、発覚した時は
色々な報道機関が取り上げた事は
記憶に新しい。
時間が経過した今だから気になるのだが
一体、誰が財務省の書き換え問題が
真実であるとリークしたのだろうか。
総選挙前から問題として挙がっていた、
森友学園問題の根本である文書が
書き換えられていたという真実を
リークするとなると
現在の与党である安倍内閣も
ただで済むはずがない事は明白である。
勿論、文書書き換え問題の真実が
リークされた事で安倍内閣に相当の
ダメージは与えられたのだが、
それよりも大きなダメージを受けたのは
財務省自身なのである。
これは、笑えない自爆テロではないか。
財務省から今回の問題で被害者が出て、
更に辞任する幹部までいるのだ。
財務省にとって、信用はなくなり、
尚且つ、様々な制約や監視の目がつく事
は想像するに難しくないのである。
そんな書き換え問題の真実をリークする
という自爆テロだが、
目的が気になる所だ。
書き換え問題をリークしたのは財務省？
さて、今回の書き換え問題が
仮に財務省からリークされていたのなら
自爆テロもいい所である。
だが、本当に財務省が自爆テロ覚悟で
書き換え問題をリークしたというのが
真実なのだろうか？
ネット界隈では、
エリートの集まりである財務省が
自爆テロの様な書き換え問題を
リークするだろうか？
といった疑問の声が
大きくなっているのである。
今、リークの出どころとして
言われているのは
①「朝日」が偶然、文書開示請求によって
書き換え前の文書を手にしていた。
②文書を押収した大阪地検が
真実をリークした。
③財務省が自爆テロでリークした。
の3通りが有力な様なのだ。
そもそも、安倍内閣と財務省はそれほど
仲が良いわけでは、ないのである。
安倍内閣が消費税アップを
引き延ばしている事に
財務省は快く思っていないのだ。
更に、今回の森友文書書き換え問題には
政治家は絡んでいない
という意見の有識者もいるのである。
ただ単に、安倍内閣を叩きたいだけ
といった所だろうか。
更に、政界の中でも安倍不満因子が
じわじわと広がっていると
云うではないか。
そんな中、長く問題となっていた
森友学園問題の文書書き換え
という真実のリークである。
誰かが裏で糸を引いていると
思ってしまうのも仕方ないだろう。
まとめ
今回の森友文書書き換えのリークが
財務省からにしろ、
大阪地検からにしろ
書き換え問題があった事は
事実なのである。
森友学園問題における責任が
誰にあるかも、勿論大切な事だろう。
だが、今回の様な書き換え問題が
リークされなければ気づかれない事も
問題ではないだろうか。
今回の問題をきっかけに
再発しない見直しにも
着手する事を期待しよう。
HARU
編集後記
そもそも、この書き換え行為自体が
本当に必用だったのかも、疑問である。
森友学園側からの土地の値段交渉は
あって当たり前の事であり、
そこに安倍昭恵夫人の名前が登場した
理由は、総理夫人の影響力を感じた
事に他ならないが、しかしそもそも、
何も問題は無い事だろう。
安倍昭恵夫人の推挙があったとしても
通らないものは通らない。
そして土地の地下に多大なゴミがあり
それが元で値段を安くする事も、
その除去作業等の費用を考えれば
一般的には当然の事だ。
この観点から考察すれば、政権からの
書き換えの指示が出ていない事は
明らかであり、責任としては、
任命責任くらいしか見当たらない。
野党にとっては、打倒安倍の、
千載一遇のチャンスにも感じた
だろうが、とんだ空振りに終わる
可能性も大きい。
国民としては、
野党は、ここまで時間を割いて
大問題にしたこの書き換え案件で、
安倍内閣を潰せない様であれば、
逆に、大切な通常の国会を無駄にした
罪について、謝罪して頂きたい所だ。
野党側に罪の意識が有るとも
感じられないが、政治家として
政局を争うのであれば、
その意味の大きさは自覚して頂きたい。
国会でやらねばならない事は未だに
山ほど残ったままだ。
＜参考サイト＞
讀賣新聞
Jcastニュース
NEWSポストセブン、他
