こんにちは。
カジノ法案
（特定複合観光施設区域整備法案）
といえば最近よくニュースで話題に
なっていますが、議論が始まってから
過去10年近くの歴史があります。
可決成立はいつ頃なのか、候補地は横浜
や大阪と言われていますが、
2016年12月現在の状況を解説します。
カジノ法案可決成立はいつ頃か？
カジノ法案の可決を巡って、
2016年12月13日、これの質疑が実施
されました。
可決成立がいつ頃かということですが、
自民党としては会期末14日の
参議院本会議でカジノ法案の成立を
目指しています。
民進党は全力でカジノ法案の可決成立を
阻止することを方針としていたようです
が、自民党によるギャンブル依存症対策
等を含む修正案の提出によって、採決が
合意されました。
やはり国会中継の中でもギャンブル依存
症について大きく取り上げられ質疑が
長引いた様子です。
カジノ法案の成立に続いてカジノ１号店
の開店が2020年の東京オリンピックに
間に合うようにという意欲が強いようで、
それがいつになるかは特定できなくても、
抵抗があっても可決されると
考えられます。
外国人訪問者が多く見られると、カジノ
設置によって起こりうるトラブルも勿論
ですが、色々な財源として潤いそうな
気はします。
日本がカジノを解禁すると、
その経済効果は2013年のアメリカ
（6.2兆円）、マカオ（4.5兆円）に
次いで３番目（約2兆円）に大規模に
なると言われています。
カジノ法案可決成立については、今年中
には大きな動きがあると予測されます。
もし何か停滞の動きが仮に見られたと
しても大きな段取りは変わらずに、
法律ができる前に先にカジノ施設だけ
完成するなんてことも、今の日本では
起こり得る気がします。
カジノ法案が適用される候補地、横浜と大阪と？
東洋経済オンラインが発表している
「日本と主要各国のカジノ市場、IR施設
の集積性を決定する指標」によると、
2020年以降、日本のカジノ施設数は
将来的に10ヶ所程度になるだろうと
推定されています。
カジノ法案が適用される候補地としては
既に横浜、大阪の他に鹿児島、千葉、
東京、沖縄、北海道、宮崎等が挙がって
いるようです。
カジノ法案の本来の目的が地方の
地域復興のはずだったと思ったのですが、
横浜や大阪等の比較的大都市が候補に
挙がっているというのは意外です。
東京オリンピックというだけに、東京に
設置するのは理解できるものの、直前に
なったら大混乱の中に規制を破る
小規模な個人経営カジノが続出しそう
な気がします。
地方では目立ちやすくて堂々とできない
ようなことが大都市東京の場合、
普通に行われそうな気がします。
たとえ日本人禁止で外国人のみ解禁
であっても、です。
これに反抗する日本人の違法組織が
出てきてもおかしくありません。
そもそも公営ギャンブルに含まれる
パチンコや競馬などは所管省庁が厳重に
監視しているのですが、カジノ法案に
おける所管省庁はまだ決まっていない
ようです。
法律の可決だけ先に独り歩きする事態
というのは過激ですね。
候補地は色々挙がっているようですが
筆者的には、おそらく東京周辺の
大都市圏には建設されないと思います。
勝手な推測ですが、新国立競技場の竣工
予定とカジノ建設の竣工予定が同時期で
被りそうな場合、前者を優先して
人員配分するはずなので首都圏の
建設会社にはカジノ建設にかける人員が
足りなくなるのではないかと思います。
地方の震災復興といった別枠で人員調整
されることはあっても、それが首都圏に
まわされたら地域復興という本来の前提
と矛盾してしまうので、おそらく首都圏
はないと考えます。
そもそも首都圏、地方大都市は基本的
にはカジノを建設しなくても人が
集まると思うのです。
それよりも小規模なブックメーカーや、
それに関わる情報屋が横行しそうな気が
します。
首都圏がやるべき投資はカジノ建設
よりも、大量に外国人が集まることに
よって生じそうな不特定多数の違法組織
（くすりや賭博等）を厳重に監視すること
ではないかと感じます。
まとめ
国の財政赤字は誰もが承知の事実です
から、日本人のギャンブル依存症、
自己破産を阻止する形でのカジノ法案は
可決されることが濃厚かもしれません。
財源確保としては絶好の機会ですが、
せめて期限付きにしておかないと日本に
海外の犯罪組織がカジノ目的で流入
してくるのではないか恐ろしいです。
SAT
