帝国データバンクが発表した
飲食店の惨状が世間を騒然と
させています。
2018年の飲食店の倒産、休廃業
、解散が東日本大震災時を超えて、
リーマンショック級以上である事が
判明した為です。
この発表受け、アベノミクスは
失敗に終わったという声も
出てきています。
この発表で、
2019年の消費税増税延期や
衆議院の解散に影響が
あるのでしょうか？
リーマンショック級以上の飲食店の惨状！アベノミクスは失敗？
帝国データバンクが調査した、
飲食店の倒産、休廃業、解散件数は
2000年度以降で一番となりました。
帝国データバンクは、
1900年から歴史のある会社で
信憑性、評判共に高く、
今回の調査結果に多くの人が騒然と
しています。
リーマンショック級を超えてしまった
今回の調査結果を受けて、
アベノミクスの失敗が囁かれています。
しかし、この結果を受けても、
2019年の消費税増税延期と
衆院解散の可能性は低いと
考えられます。
この調査結果と衆院解散、
消費税増税延期の可能性について、
更に詳しく見て行きましょう。
リーマンショック級以上の惨状！飲食店の倒産！
帝国データバンクの調査によると、
飲食店の倒産、休廃業、解散は
2018年4月から2019年3月の間で
2000年代以降過去最多を記録したと
という事が判明しました。
倒産・休廃業・解散件数
→1,180件（前年度比7.1％増）
上記がその内容であり、
リーマンショックが起きた2008年の
1,113件
東日本大震災が起こった2011年度の
1,134件
等を超えている事が判ります。
その内訳は、
倒産：657件
（前年度比6.3％減）
休廃業、解散：523件
（前年度比30.4％増）
となっており、倒産は2000年代以降
4番目の高さで、休廃業、解散は
トップの高さとなっています。
負債総額は前年度並みの322億円と
なっています。
アベノミクスは失敗？
このリーマンショック級以上という
結果を受けて、アベノミクスは
失敗したのでは？
という声も挙がっています。
すげえなアベノミクス。倒産件数、リーマンも震災もこえた！
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞 https://t.co/aLFsy6eCgI
— kazuhiko hayashizaki (@kazu1980kazu) 2019年6月12日
また、
帝国データバンクは消費税増税の
影響もある為に、飲食店は
これからも苦しい状況が続くと
見ています。
菅官房長官が以前に言っていた、
リーマンショック級以上の事が
飲食店関連で起きた事となりましたが、
その時に言っていた様に消費税増税の
延期は起こり得るのでしょうか？
リーマンショック級越えを受けての2019年消費増税延期や解散はある？
菅義偉官房長官が過去に、
消費税増税延期の可能性のある例として、
出したのが、リーマンショック級の
出来事が起こった時というものでした。
実際に飲食業界では、
リーマンショック級以上の出来事が
起こった今、2019年消費税増税延期は
行われるのでしょうか？
また、それと共に衆議院の解散が
行われる可能性はあるのでしょうか？
詳しく見て行きましょう。
2019年消費増税延期は無し！？解散はどうなる？
残念ながら、2019年消費増税延期の
可能性はありません。
安倍晋三総理は10日、
2019年の消費増税延期はせずに
予定通り増税を行う方針を
固めました。
一方で、
衆院の解散と衆参同日選挙は翌週までに
最終判断を出すとしています。
しかし、
衆参同日選挙も見送られる可能性が
高い事を仄めかしています。
飲食店にとっては、
消費税増税延期が起これば、
現状の苦しい状況が少し楽に
なるかもしれない希望が
見えたかもしれません。
ですが、
どうやら安倍総理の増税の決意は
想像以上に固い事が窺えます。
まとめ
リーマンショック級の出来事が
起こっているのに増税延期が
起きないのは、政府からすると、
今回の調査報告はその基準に
達しなかったという事なのでしょうか？
少し首を傾げてしまう結果ですね。
RuRuhase
＜参考サイト＞
財経新聞
産経新聞
日本経済新聞
