東京新聞を筆頭に、
国の行政機関である
中央省庁の不正行為が
報道されていることは、
ご存じだろうか。
障害者雇用が義務化されてから
40年以上経つが、その間、
水増しされていたというのだ。
詳細について調査していこう。
障害者雇用を水増しとはどういうこと？（東京新聞）
障害者雇用を義務化したのは、今から
40年以上前の事である。
その障害者雇用が義務化されてから、
ずっと水増しされていた
と東京新聞が報じたことは
ご存じだろうか。
ご存じの人もいるかもしれないが、
障害者雇用は事業主の義務である。
平成30年の4月から、
新しく変更点もあり、
対応に忙しかった企業も
あるのではないだろうか。
そんな障害者雇用だが、
中央省庁が水増しとは一体、
どういう事なのだろう。
東京新聞が掲載した記事によると、
1976年から障害者雇用が
義務化されたのだ。
国や自治体などの所謂、
公共と呼ばれる企業は、
民間のお手本となることは、
当たり前と言ってもいいだろう。
今回、東京新聞が取り上げた
障害者雇用のパーセンテージが
民間企業よりも高い障害者雇用率を
義務として
設定されていたのである。
だが、
中央省庁では実際のところ、
比較的障害の軽い雇用者と、
障害者雇用に該当する雇用者を
合算して計上することは
当たり前であったようなのだ。
その為、障害者雇用の水増しとなり、
調査した結果、
実際の障害者雇用は
1%に満たない省庁が多いと
東京新聞は報じているのである。
障害者雇用制度には、
障害者雇用率が
達成できていない企業などは、
企業名を公表されてしまうなどの
ペナルティも存在しているのだ。
そんな障害者雇用を
国の中央省庁が水増ししていたことは、
民間企業に対してだけでなく、
国民に対しても
信用を裏切った事に
なるのではないだろうか。
障害者雇用とは？東京新聞が報じた水増しについて
前章では、
東京新聞が報じた、
中央省庁の障害者雇用の水増しについて
説明させて頂いた。
国の行政機関が
障害者雇用の水増しをしていたとは、
何のために障害者雇用制度があるのか
疑問に思ってしまうのである。
そもそも、障害者雇用制度とは、
障害者であっても差別される事なく
就職できるように働きかける制度で
あったはずなのだ。
国が進んで推し進めていく事で
民間企業を引っ張る形で
障害者雇用率を上げていく事が
望ましいのだが、その中央省庁が
水増ししているとは、
残念でならない。
こんなんばっか。そもそも、なんのために一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられているか、理解していないんでしょ。中央省庁が、だよ？どうしようもないわ。
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース https://t.co/HF4NL5XMYY
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2018年8月16日
障害者が雇用を確保するのは難しい。法律は国や民間に一定割合の雇用を義務づけたが、中央省庁は #障害者雇用 を水増しして、雇用率達成を偽装していた。「国は障害者の働く権利を奪った。基本的人権の侵害だ」。自身も障害があり、#障害者 を多く雇う企業トップの言葉です。https://t.co/0dMmAw5E5W pic.twitter.com/et86p8VpK8
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2018年8月18日
公的機関が障害者雇用率を改ざんするような国がパラリンピックを開催する資格などないわ！
もう、五輪もパラリンピックも止めたらどうだ？（＞＜）— とーべ (@tachibana1967) 2018年8月17日
今回の障害者雇用の水増し報道を受け、
義務化当初から改ざんしていた
事実を知り、
怒りや呆れをツイートしている人が
多く見受けられた。
まとめ
障害者雇用の水増しについてだが、
果たして、
データ改ざんだけの問題に
収まるだろうか。
就職できなかったために、
人権を侵害された人も
存在し得るかもしれないのである。
今回の騒動に対する政府の動向に
注目していこう。
HARU
＜参考サイト＞
沖縄タイムス
DODA
東京新聞、他
