「危機対応融資」に関する商工中金の
書類改ざんなどの不正が、ほぼ全店で
行われていた不祥事が明らかになった。
この不祥事が起きた事が理由で、
所轄する経済産業省ではデフレから
抜け出す為に融資を今年度で打ち切りと
する方針を打ち出した。
ここで商工中金とは何か、わかりやすく
説明すると共に業務改善命令が下るに
至った全店の不正についても述べる。
商工中金とはどういう組織かをわかりやすく説明! 業務改善命令に至ったその体質
商工中金とは、日本の政策金融機関で
今はもう廃止された
株式会社商工組合中央金庫法に基づく
特殊会社であり、正式名称は
「株式会社商工組合中央金庫」である。
また商工中金とは政府と民間団体が出資
して設立された、わかりやすく言えば
半官半民の政府系金融機関であり、
預金の受け入れや債券の発行等を
業務としている。
わかりやすく言えば幅広く金融の
サービスを行う会社である。
その商工中金の金融サービスの目的とは
またわかりやすく説明する事になるが
金融の業務をスムーズに行う為で、
その融資の対象とは商工中金に出資する
中小企業団体の構成員等である。
この組織の成り立ちから見ても
最近になって業務改善命令があった事は
信じられない。
実際1936年設立以来赤字補填が無く、
信用も高い会社組織である筈だが
業務改善命令を受ける体質は
以前からあった。
2017年の1月に融資先の業績を過少申告
して国の危機対応融資の要件を通る様に
改ざんした事を受け、上述の通り
同年5月9日に業務改善命令が発令された
事は記憶に新しい。
2017年10月13日には商工中金のほぼ全店
で「デフレ」の言葉の拡大解釈による、
危機的状況ではない状況の企業にまで
及ぶ低金利融資を行っていた事が
判明した。
わかりやすく言えばこの件の書類改ざん
の不正とは融資実績水増しの為だった事
が明らかになった。
所轄する金融庁、経済産業省、財務省は
業務改善命令を既に出してはいるが、
不正の全貌が判明した後に、商工中金の
業務改善策を検討する予定だ。
「伝説のディーラー」と言われた
藤巻健史氏は、普通の銀行等を初めと
する金融機関に於いて、顧客データを
改ざんは生命線である信頼を失う事に
なると指摘する。
わかりやすく説明すれば財務データの
改ざんとは基本やってはならない事で
あって、以前から業務改善命令が出て
たにも関わらず商工中金ほぼ全店で
行なわれていた事が明らかになって
しまった。
銀行等の金融機関は、日本銀行の考査に
よるチェックを通過しないと、当座預金
の閉鎖をされてしまう。
わかりやすく考えたらこのチェックに
通らなければ業務改善命令云々どころか
銀行廃業となり、商工中金の不正が
いかに大きな事件かが判る。
商工中金のほぼ全店で数字改ざんの不正という不祥事!そして危機対応融資の背景とは?
商工中金のほぼ全店に於いて、
危機ではない状況でも拡大解釈をする事
によって、融資出来るずさんな制度を
悪用して危機対応融資の不正があった
という不祥事が起ってしまった。
商工中金を管轄する経済産業省他は
ほぼ全店に及ぶ商工中金の改ざんの
不正を防ぐ為に、
危機対応融資の「危機」のレベルを
上げる他、業務を全般に渡って見直す
方針である。
ここで述べられる「危機対応融資」とは
2008年のリーマン・ショックや2011年の
東日本大震災といった経済と社会の混乱
を危機と認定し、日本政策金融金庫を
通じ利子の約0.2％を国民の税金から
捻出して国が負担する制度である。
しかしながらこの制度の問題は世界的な
金融市場の混乱だけで無く自然災害や
物価が下がり続ける「デフレーション」
までも危機対応融資の対象として認定
することが可能になってしまう事で、
この制度の拡大解釈で低利融資を
ばら撒いたのは実は政府も同じなのだ。
商工中金ほぼ全店の事に話を戻すと、
役職員が現場にノルマを果たした事が
今回の不祥事の発端になったとの指摘が
数多くあった。
現場がそのノルマを達成するためには、
融資先の業績が短期間悪化しただけでも
デフレの為に融資が可能と拡大解釈して
実際に可能となってしまった。
結果的に商工中金内部では上手に稟議書
を書いて融資に成功した行員が
評価される様になった事が不祥事への
第一歩になった。
この事が数値の改ざんにつながったと
いう関係者の証言もあり、この不正は
商工中金のほぼ全店に拡がっていたと
思われる。
この様な危機の認定の方法が、不祥事が
起こる原因と見ている経済産業省他は、
民間の金融機関と協調して融資を進める
制度を整備する他、危機対応融資の
融資基準のセカンドオピニオンを聞いた
上で見直しが出来る制度を整備する事を
検討している。
今回の危機対応融資の不正が商工中金の
ほぼ全店であったという不祥事で、
そのブラック企業ぶりが明白になって
しまった。
苛烈なノルマがあったとはいえ
このモラル意識は、
エノケンこと榎本健一氏の幼少時代に
通信簿の最低の評価を現す「丁」を
最高の評価の「甲」に改ざんする
不正をしたという不祥事と変わらない。
それ故にほぼ全店に及ぶ商工中金の不正
を受けた業務見直し内容は意識を変える
事からと言っていい。
政府が関与する企業だからホワイト企業
と考えるのは、この例を見てわかる通り
大きな間違いなのだろうか?
まとめ
以前から業務改善命令があったにも
関わらず、商工中金のほぼ全店で
危機対応融資の不正があったという
不祥事があった事で、デフレ脱却目的の
融資の今年度一杯での凍結と役職員の
大量処分が行われる予定だ。
この不祥事とは、わかりやすく言えば
商工中金も過酷なノルマを社員に果たす
ブラック企業になってしまった事の証明
と見て間違いない。
商工中金のブラック化は役職員が信用と
いう物を軽く見た事の当然の帰結だ。
参考サイト
//mainichi.jp/articles/20171013/ddm/001/020/167000c
//mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/020/118000c
//dot.asahi.com/wa/2017070500040.html?page=2
