安倍首相が2019年に衆参ダブル選挙を
行うのではないか？というウワサが
囁かれています…。
衆参ダブル選挙を行う意味は、
与党側にメリットがあるからです！
でも、
その可能性は実は低いかも？
詳しく見て行きましょう！
衆参ダブル選挙の意味とそのメリット！
安倍晋三首相は、
現在、北方領土問題や2019年の
消費税引き上げ、そして憲法改正等の
問題を抱えています。
2019年に衆参ダブル選挙を行う
意味は、メリットである与党有利の
状況を作り出せる事にあります！
そして、これ等の問題を、
円滑に進めようとしているのでは
ないかと言われているのです。
どの様にして、メリットとして、
与党に有利な状況を作り出せる
のでしょうか？
前半では、
衆参ダブル選挙を行う意味と、
そのメリットに関して説明します。
また、衆参ダブル選挙が行われる
可能性は安倍首相のある発言で
低いと言われていますが…？
後半では、
その衆参ダブル選挙が行われる
可能性と衆参ダブル選挙が
行われると思われている
理由について述べます！
衆参ダブル選挙の意味とは？
衆参ダブル選挙を行う意味は、
すごく簡単に言ってしまうと、
ねじれ国会が無くなるのです。
衆議院で決まった事がそのまま
参議院でも決まりやすくなるという
事です。
衆参ダブル選挙は、
メリットである与党有利の選挙を
行う事で、野党の議席数を減らせます。
普通、衆議院で可決された議案は
参議院において決議が行われます。
しかし、そこで野党が多く、
否決されるとなると衆参両方の
両院協議会にて妥協案を探すか、
再度、議員全員で行われる本会議で
三分の二以上の賛成を取る必要が
あります。
衆議院でもそうですが、
参議院に反対の立場の野党がいると
議案が通りにくくなるのです。
このメリットは現在、
複数の問題を抱える安倍総理にとって、
有利に働くと考えられます。
衆参ダブル選挙を行う事で、
与党が議案を通しやすくなる
意味があるのです。
衆参ダブル選挙のメリットとは？どの様な仕組み？
メリットで与党に有利になると言われる
衆参ダブル選挙ですが、どの様な
仕組みで有利になるのでしょうか？
大きな理由が以下の二つにあります。
・与党寄りの浮動票の獲得がしやすい。
・野党の候補者調整し辛くなる。
浮動票は毎回の選挙事に投票する
政党が変わる可能性のある票です。
衆参ダブル選挙では、
衆参同時に投票可能な事になり、
投票率が上がります。
その際に、
与党寄りに近い大量の不動票が
与党に流れる事となり、有利な
状況を作り出せます。
また、衆参ダブル選挙では、
野党は全国で候補者を一本化して
調整するのが困難となるので、
与党に対抗し辛くなるのです。
与党が有利になるというメリットは
こうして作られているのですね。
2019年の衆参ダブル選挙が行われる可能性は？本当に低い？
衆参ダブル選挙は与党に有利に
働きます。
2019年に安倍首相が衆参ダブル選挙を
行う噂が流れる理由は納得いきますね。
しかし！
安倍首相は2019年に衆参ダブル選挙を
行う可能性を否定しています！
衆参ダブル選挙を行う可能性は
低いのでしょうか！？
頭の片隅にもない！？2019年衆参ダブル選挙の可能性！
実は昨年の12月30日に安倍首相は、
ラジオ番組において2019年の
衆参ダブル選挙は
「頭の片隅にもない」
と可能性を否定していました。
2019年には皇位継承やG20サミット、
消費税引き上げがあるという理由から、
衆参ダブル選挙を行う可能性は低いと
しています。
安倍首相からの直接の発言だけを
考えれば2019年の衆参ダブル選挙の
可能性は低いという事になります。
しかし…、
実際にそうなのかという疑問は
存在します。
2019年衆参ダブル選挙の可能性を否定できない理由！
自民党の甘利明選挙対策委員長は、
衆参ダブル選挙が行われる事は、
「かなり低いとは思うが、
ゼロじゃない」
引用：朝日新聞
と可能性はゼロでは無いと
述べています。
念願の憲法改正が成されていない為に、
最終手段として使う可能性も
まだあるのでは？という見方も
あります。
また、
過去に衆議院の解散する可能性を
同じ言葉で否定した後に実行に移した
首相がいます。
安倍首相の大叔父の佐藤栄作氏です。
彼は「頭の片隅にもない」と言った後に
解散を実行しました。
そして、
「頭の片隅にはなかったが、真ん中に
あった」と述べています。
これは少し強引ですが、
大叔父、しかも佐藤栄作氏の言葉と
同となると少し警戒してしまいますね。
まとめ
与党にメリットがあるとわかると
安倍首相が本当に衆参ダブル選挙を
行わないか疑ってしまいますね。
衆参ダブル選挙の行く末はこれからも、
気になる事柄の一つであり続ける
でしょう
kurobe
<参考サイト>
朝日新聞
東洋経済 ONLINE
BUSINESS INSIDER JAPAN
