高校授業料無償化制度どうなる？私立や年収・所得制限と廃止の可能性を調査！！

2023年8月7日

2010年度に高校授業料無償化の制度が
出来て、2014年には公立高校と私立高校
に通っている生徒の教育費格差を埋める
為の制度が変更され、所得制限を設けて
年収に関わらず私立を含めた進路の選択
が出来る様になった。

だが2019年には消費税が10％に引き上げ
られる事を受け、私立高の無償化が検討
されている。

だが廃止を含む反対の声も少なくないが
その理由は?

私立を含む高校授業料無償化の制度が検討されるに至った流れとは?

2019年10月から予定されている消費税率
10％引き上げを受け、日本の少子化対策
の一環として社会保障の恩恵を全世代に
行き渡らせるべく、政府は私立高校の
無償化を検討する意向を示した。

ここで私立まで含む高校授業料無償化の
動きが出るに至った
経緯を追ってみたい。

2010年度から2013年度に公立高校に入学
の生徒に対して高校授業料が無償化
されたが、2014年4月高校授業料無償化
の制度に変更が加えられた。

この新制度では公立と私立の高校
で各家庭の所得に応じ
「高等学校等就学支援金」が
支給される制度となったのである。

高校授業料がこの制度により支給される
条件は、年収が910万未満の家庭で、
金額は30万4200円となる。

家庭によっては、上の子が無償化を適用
した旧制度、下の子が新制度の
適用となるケースもあり、
家庭内では兄弟でかかる学費の計算を
個別にしなければならないケースが出て
来る為、保護者にとっては注意が必要に
なって来る。

ちなみに高校授業料が支払われるのは
家庭では無く学校に支払われる。

それにより、低所得所帯での高校授業料
の家計への負担を少なくし、生徒の希望
に沿った進路を選ぶ事が出来る様に
なった。

そして上述の通り消費税率10％引き上げ
により社会保障を全世代に適用すべく、
その一環として私立高校をも含めた
高校授業料の無償化の制度を検討するに
至ったのである。

この公約は自民党と公明党が掲げており
現在の政権の状況を見る限り実現の
可能性は高い。

年収の所得制限付きで私立を含む高校授業料の無償化に対する声は、廃止の声を含む反対の声も!

2017年12月、私立高校授業料の一部の
無償化を2020年度から年収の所得制限
を設けた形で実施する意向を示した。

これは年収が所得制限250万円未満の
住民税の非課税世帯には
私立高校授業料の平均の金額である
約39万円が年1回支払われ、
実質無償化となり、
そして年収約350万円未満の世帯に
対しては年間35万円、年収約590万円
未満の世帯に対しては年間25万円まで
支給するという年収の所得制限を
設けながら拡充する意向である。

この動きを見る限り廃止の動きは一見
無いとも思われるが、私立高校授業料の
無償化の動きに対して不満の声もある。

例えば夫婦で働いている家庭が上述の
所得制限に抵触する事がやるせないと
言う声があるが、これ程納得出来ない
話も無いという理由から同情もある
だろう。

それに私立高校に対して高校授業料の
無償化の恩恵が必要か同課の疑問の声も
少なくない。

また、制度の不公平性から、
私立高校授業料の無償化その物の廃止も
ある程だ。

税金を財源として公平な制度を目指して
作られた筈の私立高校授業料の無償化の
制度だが、そもそも何故所得制限が
910万円のラインなのだろうか?

これは、自民党が民主党の政策に対して
「高所得の所帯まで含めるのは
バラマキ政策に当たる」と廃止を求める
位に批判していた事による物である。

そこでこの制度の廃止を免れる為にも、
この制度の制限対象を全体の2割にし、
私立高校授業料の無償化の恩恵を最も
多く受けている京都府の支給対象を
上回る金額にする事と、私立高校生へ
の対象を中間者層までに拡大する
目的でこのラインが定められた。

この所得制限で22％の高校生が私立
高校授業料の無償化の対象外となり、
約490億円の財源が出来るという計算で
あるが、ここで各家庭の事情について
大事な事が見落とされている。

実は廃止の声があるもう一つの理由が
各家庭で子供にかけられる金額が違うと
いう問題である。

各家庭にはそれぞれ子供の人数が違って
いる上に、制度で解決をしようとして
高い年収の所得者に代価を支払わせて
解決する事は当然ながら公平性を欠く。

国連では、1966年に「経済的、社会的
及び文化的権利に関する国際規約」に
従って、海外では多くの国が日本の高校
相当の教育を年収に関わらず
無償化されている。

廃止の声も聞こえる私立高校授業料の
無償化の動きは、本当に善い事を制度化
する時の難しさを思い知らされるかの
様だ。