雇い止めと2018年問題という言葉が
今問題となっている。
これは、会社を自己都合で辞めるのか
会社都合で辞めるのかによっても
規定ありと言われている。
派遣やパートの人にとっても
大きく関わってくるこの雇い止めとは何かを
今回は調べてみた。
雇い止め、2018年問題とは？
雇い止めとは、契約社員などの
有期雇用の従業員に対して
契約を更新せずに、契約期間満了を
もって、契約を終了させる事だ。
この雇い止めとは、正社員には
関係のない言葉であるが
昨今、契約社員が増える日本では
大きな問題となっている。
これらの多くは、自己都合ではなく
会社都合で契約満了を機に
雇い止めされるケースが多い。
しかし、これは決して違法なものではないが
この雇い止めが2018年問題で深刻な
トラブルを巻き起こしているのだ。
これは2013年の法改正により
新たに設けられた有期雇用社員の
無期雇用への転換ルールが原因となっている。
この新たなルールは、有期雇用の労働者に
ついて契約更新をした結果、通算5年以上の
勤続となるような場合、無期雇用に転換する
ように求めることができるというものだ。
これには、規定ありとされるものの
その中でもトラブルが頻発している。
今年、2018年に有期雇用社員に
対する雇い止めの問題が
浮き彫りとなってきた。
次では、2018年問題の詳しい内容や
自己都合、会社都合の規定ありとされる
内容などを見て行こう。
2018年問題の実態
先に述べたように、有期雇用社員の
雇い止めとは違法なものではない。
しかし、ある一定の条件を満たせば
無期雇用に転換できるルールが
講じられている。
これにより2018年に問題が
浮き彫りとなっていきている。
有期雇用社員の雇い止めには
自己都合、会社都合の規定ありとされている。
それは、会社都合で雇い止めをされた場合
この規定ありに則ることが出来るのだ。
2018年問題にはいくつかの問題が絡み合う。
まずは、大量の雇い止めだ。
その数は右肩上がりで増えている。
2013年に規定されたルールの適用が
2018年4月から始まる。
これにより、多くの企業がそれまでに
雇い止めを進めているのが現状だ。
次では、この雇い止めとは何かを知った上で
自己都合、会社都合の雇い止めの規定とは何かを
詳しく見て行こう。
雇い止めには自己都合、会社都合の規定あり
先に述べたように2018年に入り
雇い止めの問題が深刻化している。
しかし、雇い止めとは二種類あり
自己都合か会社都合によるかで
規定ありとされている。
一件の雇い止めによる訴えを見ていこう。
福岡県内の女性が、広告会社「博報堂」を
相手取り、従業員の地位などを求めて
福岡地裁に提訴した。
女性は1988年4月に同社に嘱託社員として
入社し、1年契約の雇用を29回更新した。
それにより女性は今回の法改正で
無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。
しかし、会社側は直前の2017年12月
契約を更新しないと伝えた。
この問題は、まさに2018年問題
そのものであり、今注目されている。
これは、会社都合の雇い止めであり
自己都合の雇い止めではない。
次では、自己都合、会社都合の規定あり
とされる雇い止めの規定とは何かを
詳しく見て行こう。
自己都合、会社都合の規定ありとは
雇用保険では、雇い止めが自己都合か
会社都合かにより受給制限が変わる
規定ありとされている。
解雇などの場合は、会社都合の規定ありに
当てはまる。
しかし有期雇用社員の雇い止めの場合
自己都合でなく、会社都合であっても
規定ありとされている。
それは、契約更新が1回以上あり
契約期間合計が3年以上であるかだ。
これがあれば、会社都合での雇い止めとなり
ハローワークに出向いた際も
規定ありの規定に含まれるようになる。
自己都合でなくとも
何かと規定ありとされ、縛りの多い
有期雇用社員の雇い止めは2018年
更に問題を深刻化させるだろう。
まとめ
今回は、2018年に入り浮き彫りと
なった雇い止めの実態について
調べてみた。
契約社員などの有期雇用社員が
増える中でこの問題はとても深刻だ。
様々な規定もあり、複雑ではあるが
自身の雇用問題に一度目を向けるべき
時が来ているのかもしれない。
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<参考サイト>
ヤフーニュース
SmartHR
労働問題弁護士ナビ
