今月12日はイラン核合意についての
判断の期限日である。
このイラン核合意の内容に対して、
アメリカのトランプ大統領は
破棄すると警告したのだ。
トランプ大統領の思惑とは一体?
6か国が結んだ核合意について
説明していこう。
トランプ大統領の思惑とは?イラン核合意の内容と破棄について
イラン核合意というワードを聞いた事は
あるだろうか。
内容については、
詳しくない人も多いかもしれない。
6カ国が国際的に協議し、
決定した核合意だが、
トランプ大統領が
破棄しようとしているのだ。
トランプ大統領が破棄しようとする
思惑とは一体何だろうか。
調査してみよう。
イラン核合意の内容とは?
イラン核合意とは、
イランが原子炉を稼働し、
高濃縮ウランを製造していた事が
発覚した事がきっかけである。
アメリカなどから、
原子爆弾を作っているのではないかと
疑いをかけられた事により、
イランを国際的に孤立させる等、
経済政策を行ったのだ。
そこで、2015年に
イランと6カ国(米英仏独中露)の間で
イランが核開発を制限する事で、
経済制裁を緩和するという合意が
なされたのである。
イラン核合意の内容とは、
それまでイランが行っていた核開発に
対して大きな制限をかける事や
訓示施設の査察等である。
イラン核合意を破棄しようとするトランプ大統領
なぜ、トランプ大統領はイラン核合意を
破棄しようとしているのだろうか。
イランにとっては、
核合意の内容をクリアし、
イランの核開発施設を縮小したのに
核合意を破棄し、
経済制裁が再開されるとは
心中、穏やかでいられないだろう。
では、なぜ、トランプ大統領は、
イラン核合意を破棄しようと
しているのだろうか。
トランプ大統領は、
少しずつイランの核開発の制限が
解かれていく事などの
イラン核合意の内容が納得できない為、
破棄しようとしているのであった。
イラン核合意をトランプ大統領が破棄するとどうなる?
イラン核合意とは、
どの様な内容だったかについて、
前章では触れさせていただいた。
今、タイムリーな核開発と言えば、
北朝鮮ではないだろうか。
今回のイラン核合意をトランプ大統領が
破棄しようとしている理由の1つに、
核開発の緩和を許さないという、
「北朝鮮へのけん制」
の意味があるというのだ。
だが、仮に、トランプ大統領が、
イラン核合意を破棄すると、
どうなってしまうのだろうか。
現在、トランプ大統領が破棄、離脱する
等のプレッシャーをかけているのだが、
その時点で様々な場所で、
色々な動きが活発化しているのだ。
これほんと、信じられん。いや、信じられるけど。英ジョンソン外相が訪米、トランプ大統領に直接会えないので、トランプ氏が必ず見ているFOXの番組に出演してイラン核合意に残るよう説得>> BBC News - Iran nuclear deal: Johnson to court Trump on Fox & Friends https://t.co/M9aP8Tnkwd
— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2018年5月7日
⭐本日のCC更新(18:25)ヾ(・ω・`)
今日も「ドル&円買い」が為替相場を引っ張ってますね。日本時間9日午前3時頃にトランプさんがイラン核合意に残留するか発表するみたい。会見の内容次第では地政学リスクの警戒で、さらにブーストしそう(´ー`)
サイクルチャートの見方➡https://t.co/EYO894iVMv pic.twitter.com/SuiRMuJaTC
— ORZ@ニート街道まっしぐらトレーダー (@NEETORZ) 2018年5月8日
原油価格「70ドル台⬆️今後は80ドルも😱」
5/9(水) 午前3時
🇺🇸トランプ大統領 イラン核合意の判断を発表⭐️米国が核合意から離脱すると…
①イランに制裁が始まる
②イランからの原油がでない
③イランを除くOPECの余剰キャパがなくなる
④原油価格が80ドル超えてもおかしくはない🌀5/8 CNBC pic.twitter.com/spLg4QPjL5
— にこそく(市況民) (@nicosokufx) 2018年5月8日
わかりやすい例を挙げるのであれば、
原油価格の高騰だろう。
更に、為替の動きも
安定していない様である。
イラン核合意を破棄しようとしている
トランプ大統領に対して、
国連を始め各国の首相が
説得に訪米しているとは
まさにVIP待遇ではないだろうか。
まとめ
イラン核合意は、
イランに核開発を行わせない為の
合意だったが、
イランは核合意に違反して
核兵器の計画を進めている
という話もあるのだ。
また、経済制裁を行っていたが、
核合意を行った為、
損失分はイランへ返還されている
というのである。
期限ギリギリのタイミングで、
世界を騒がせている
イラン核合意だが、
6カ国に日本が入っていないとはいえ、
この結果は、
注目しなければならないだろう。
HARU
<参考サイト>
産經新聞
日本經濟新聞
NEWS JAPAN、他