政府や経済界で
「プレミアムフライデー」構想が
検討課題に浮上し、来年2月から
開始されることをご存知ですか？
個人消費を喚起するために、
月末の金曜は午後３時に仕事を終え、
夕方を買い物や旅行などに充てられる
ようにしよう、というのが、
この「プレミアムフライデー」構想です
公務員や銀行、大手企業への適応や、
その他の企業への適応はいつから？
この構想のメリット、デメリットと
共に、ご紹介します。
プレミアムフライデー構想とは？
経済産業省と経団連などの経済団体が、
月末の金曜日限定の消費喚起運動
プレミアムフライデーを来年より
始めます。
この構想とは、消費者の15時という
早い時間の終業を受け、
夕方に流通業界や旅行業界、外食産業
などが連動してイベントを開催し、
消費を喚起する、とういう内容です。
流通業界には商品の価格を引き下げる
セールへの抵抗があるため、
「イベント」にすることで消費喚起を
前面に押し出していく狙いが
あるようです。
経団連は、プレミアムフライデー構想の
実行計画策定のために
プロジェクトチームを発足し、
生活サービス委員会の中に設置しました
日本百貨店協会、日本ショッピング
センター協会、日本旅行業協会、
ジャパンショッピングツーリズム協会
などの関係団体をメンバーとして
議論を進めています。
つまり、早く仕事を終えて、
街でたくさん消費してください。と
いうことですね。
実施はいつからなのか気になりますよね。
調べてみました。
プレミアムフライデーの導入はいつから？
2016年8月に発表された時点では、
2016年10月にも策定予定と報じられて
いました。
上記の通り、プロジェクトチームの
発足と、議論が開始され、
2016年10月18日時点では、
来年、2017年の2月末からの実施が
発表されています。
ちなみに、2月最終金曜日は24日です。
2月24日に向けて現在動いている、という
ことですね。
特に、大手企業に勤めている方や、
公務員の方はこの日付で覚えておいて
良いのではないでしょうか。
公務員や銀行、大手企業への導入が
一番最初にされるはずです。
その他の企業について、
いつから実施されるかは、
企業によって様々かと思います。
現在では決定しているところは
少ないかもしれませんが、
それも含めて勤め先へ確認してみては
いかがでしょうか？
さて、月末の金曜日のみとはいえ、
17時や18時まで働かなければならない
人が、15時で退社できたら自由な時間が
増えて、良い事だらけのような
気がしてしまいますが、
実際はどうなのでしょう？
次は、プレミアムフライデーの
導入によるメリット、デメリットに
ついてご紹介します。
プレミアムフライデーのメリットデメリットとは？
プレミアムフライデー構想が浮上した
背景には、政府の掲げる
「平成３２年までに名目国内総生産の
６００兆円実現」という目標があります
この目標の実現には、現在３００兆円の
個人消費を３６０兆円まで引き上げる
ことが欠かせないため、
「プレミアムフライデー」を打ち出し
ました。
それではプレミアムフライデーの
メリットから見ていきましょう。
プレミアムフライデーのメリットとは
・短時間で仕事を終えられる
15時に退社できることは、
それだけでメリットといえますが、
それだけではなく、早く終わらせようと
意識が高まります。
・イベントの充実
この構想には参加企業が多いため、
それぞれの連携が取れると
今までに無い大型のイベントなどで
賑わうことが予想されます。
・旅行
週末にしか旅行に行けなかった方は
土曜日に出発していたところを、
金曜日の退社後に出発し、
土日をフルに使って旅行を楽しめる
ようになります。
・銀行などに行く機会ができる
公務員のように平日の昼間に
働いている方は、銀行や役所に行く
にも一苦労です。
人によっては半休や有給をとって、
手続きしに行っている方もいるかと
思います。
銀行は時間外だと手続きに手数料が
とられますし、無料時間内は働いて
いますから、今まで苦労していた方には
メリットと言えるでしょう。
プレミアムフライデーのデメリットとは
・業務のしわ寄せ
プレミアムフライデーで15時退社のため
その時間で作業しようと思っていた
業務が別日や休日に振り替えられて
しまいます。
残業や休日出勤が増えてしまっては
元も子もありません。
・導入企業
まず、プレミアムフライデーを導入
できる企業数が不明です。
上記のメリットに銀行や役所に行く
機会ができる、と書きましたが、
おそらく、銀行や役所は率先して
プレミアムフライデーを導入しますから、
実際は、その時間に手続きに行くことは
できないかもしれません。
とはいえ、銀行や役所は、窓口が
閉まってからの業務が多いため、
プレミアムフライデーの恩恵を受ける
ことは難しいかもしれません。
公務員や銀行、大手企業が、
プレミアムフライデーの導入を
始められるとしても、
中小企業や、月締め業務で忙しい方は、
企業の導入と関係なく、働くことに
なりそうです。
・消費先企業
消費を喚起するためには、消費先が
必要です。
例えば、飲食店などは
プレミアムフライデーでも働かなければ
消費者を獲得できません。
消費する人が増える分忙しくなって
しまうでしょう。
・消費するための元手
消費喚起といって、働く時間を短く
しても、元手が無ければ消費できません
せっかく早く帰れても、
自宅で質素に過ごしていては、
この構想も意味を成しません。
破綻してますね。
有給消費すら間々ならない人が
多い中、そんな人に
プレミアムフライデーをあてがっても、
余計に有給消費がしづらくなって
しまいます。
公務員へプレミアムフライデーの導入
公務員の方は、個人がどう思うかに
関係なく、プレミアムフライデーが
導入されてしまうかと思いますが、
公務員でも教員への導入は
どうなのでしょう。
この辺はまだ不明瞭で、確かな事は
発表されていませんが、
もし、教員への導入がある場合、
生徒たちも月末の金曜日には
早く家に帰ってくると言うことです。
この場合、親が勤める会社への
プレミアムフライデーの導入が
済んでいないと、子供だけが
早く帰ってくることに
なってしまいます。
しかし、親子共に早く帰ってこれると
なった場合、旅行やレジャーなどに
使える時間が増えますから、
メリットにもなり得ます。
いつから導入されるかによって、
対応の仕方が変わってきます。
もし、前者のように子供への適応が
早い場合は、親の仕事を減らす
必要が出てくるかもしれません。
sakura
