こんにちは。
2016年12月14日に年金制度改革法案
（年金カット法案）が成立しました。
今回は年金制度改革法案とは何か、
できるだけわかりやすく解説すると
ともに、いつから実施されるのか、
今までと何が違うのか、といった
切り口で展開していきたいと思います。
合わせて別の記事で年金制度破綻の予測
や理由について書いています。
年金制度改革法案とは？わかりやすく解説
年金制度改革法案が2016年12月14日
に可決成立しました。
ちょうどIRカジノ法案と同じ時期
ですが、物議を醸し出す法案が次々と
可決されていきますね。
年金制度改革法案とは将来世代に年金を
確保するための法案として
マクロ経済スライドの強化、
負担側の所得賃金に合わせて年金受給額
が変動する仕組みになりました。
この仕組の導入時期については
次項で解説します。
マクロ経済スライドとは平成16年に
導入された仕組みで、その時の現役人口
の推移や平均余命の変化などの社会情勢
に合わせて年金の給付水準を自動的に
調整する仕組みです。
マクロ経済スライドは厚生労働省の
「いっしょに検証！公的年金」の
サイトに、わかりやすく紹介されて
います。
この自動調整は5年に一度の財政検証の
時に行われるので不用意にいきなり
受給額が変動するということは
ありません。
今までは物価と所得賃金の変動に
合わせて年金額を変化させていたの
ですが、これからは所得賃金の変化のみ
に応じて年金額が変動します。
つまり、わかりやすく言うと働いて
いない年金受給者側の年金受給額は
現役で働いている世代の所得賃金次第で
増減します。
今までは物価上昇して現役世代の
所得賃金が下がっても、一定の年金が
受給されてきましたが、それだと不公平
だということで公平にするため、物価の
変動を加味しないことになりました。
従って今回の年金制度改革法案とは物価
上昇しても現役世代の所得賃金次第では
受給側も働き手と同様に生活が苦しく
なるリスクを請け負うことに
なったのです。
この由縁から年金カット法案と
呼ばれているようです。
年金カットはいつから実施？
さて、今回の年金制度改革法案
（年金カット法案）の年金カットは、
いつから行われるかというと、段階的に
行われます。
第一にマクロ経済スライドの強化ですが、
平成30年の4月から実施されます。
第二に年金受給額が所得賃金に連動する
仕組みの実施が平成33年の4月から
です。
年金制度改革法案（年金カット）が
行われる背景は公的年金の財政難では
ありません。
国の一般会計は大赤字ですが、年金は
それとは直接関係がないようです。
公的年金の財源は支払った年金（保険料）
と税金（国庫負担）と年金積立金から
成っています。
公的年金（厚生年金及び国民年金）の
積立金は平成28年の7~9月
（第二四半期）の時点で約42.5兆円と
プラスの値です。
2001年から2016年にかけて
右肩上がりで増加している状況で
年金の運用については比較的しっかり
しています。
GPIFといえば2015年に5兆円の
損失を出したと話題になりましたが、
GPIFが公開している
「平成28年度第2四半期運用状況」を
見る限りでは中長期的に見れば、
現段階では特別糾弾するほどでもない
でしょう。
とはいえ財源の一部として現役世代の
負担額がある以上は、負担側の所得賃金
に合わせて運用していくことが
半永久的な年金の運用において安全性が
高いと考えられるため、今回の法案が
可決されるに至ったのでしょう。
年金カット法案とはいえ、直近すぐに
実施されるわけではありません。
いつからかというと前述のとおりですが、
ちょうど消費税率が10％に
引き上げられる2019年10月
（平成31年）と近いですね。
このあたりの年や東京オリンピック
（2020年）に向けて色々な法案が
出てきそうな気がします。
まとめ
いかがでしょうか。
個人的にはIR法案も可決したことで、
海外の訪問者が国内カジノで遊んだ
お金が年金機構に回ってくれると
嬉しいです。
SAT
