成人年齢を現行の20歳から18歳へと
引き下げる案が本日、可決成立した。
実際に引き下げるのはいつからなの
だろうか？
今回の改正民法で、成人年齢が
18歳になる事により様々な
メリットやデメリットが生じるだろう。
改正民法！いつから成人年齢が18歳になる？国民にとってのメリット・デメリットは？？
以前から議論が続いて来た成人年齢の
引き下げに関する改正民法が
ついに可決された。
18歳を成人年齢とする事で様々な
メリットとデメリットが出て来る。
この改正民法が施行されるのがいつから
なのかと気になっている人も多い
はずだ。
それでは成人年齢が18歳になるのは
いつからなのか、それに伴うメリットや
デメリットについてそれぞれチェック
して行こう。
改正民法で成人年齢18歳はいつから始まる？？
そもそも日本人の成人年齢が20歳と
定められたのはいつからなのだろうか？
それは明治時代の「大政官布告」で
満20歳と定められたのが始まりで
あった。
それから約140年の時を経て、成人年齢
が18歳に民法改正される事となった。
では実際に改正民法が施行されるのは
いつからなのか。
現在の処、2022年4月1日からと予定
されている。
世界の多くの国では成人年齢が18歳と
定められている。
日本も世界基準に合わせる時が来たと
言う事だろう。
成人年齢18歳に伴うメリット・デメリット
では次に成人年齢を18歳に引き下げる
に当たってのメリットとデメリットを
見て行こう。
今回の改正民法のメリットしては
以下の物がある。
・親の同意無しでクレジットカードが
作れる
・親の同意無しでローンが組める
・民事訴訟を起こせる
・親の同意無しで結婚できる年齢が
男女共に18歳になる
民法の改正により
成人年齢が引き下がる事で18歳から
自由にクレジットカードを作ったり、
ローンを組む事が出来るようになるのは
大きな利点だ。
学生でのお金に対するチャンスが増える
と言う事だろう。
学生起業家等は活動がしやすくなるの
かも知れない。
また今回の改正民法では、成人年齢の
引き下げによって、犯罪を犯した際の
罰則もより厳しい物となる。
この為、少年犯罪の減少も期待されて
いる。
次に、今回の改正民法の
デメリットを紹介する。
・国民年金加入年齢が下がる
・クレジットカードの作成やローンが
容易に組める事で犯罪に巻き込まれる
可能性がある
・成人式の出席率低下
等が上げられる。
18歳が成人年齢になると言っても、
高校生では判断力や責任感は低い。
その為、犯罪に巻き込まれるケースが
増えると懸念されている。
成人を迎えたばかりの者を犯罪から守る
為の民法改正もいくつか進められる
事になる様だ。
成人年齢が18歳になる事でメリットを得るのは国！？
いつから引き下げられるのかと
話題になっていた成人年齢が、
民法の改正により2022年4月1日から
18歳へと引き下げられる事が決まった。
成人年齢が18歳へと引き下げられる事
で様々なメリット・デメリットが出て
来る。
問題点が生じる事はいつから年齢の
引き下げが始まっても避けられない。
国民が不利益を被らない様に国には万全
の対策が期待されるだろう。
だが、成人年齢が18歳に引き下げ
られる事でデメリットはあっても、
メリットはあまり感じられない様な
気がする。
成人年齢引き下げによるメリットは国民よりも国にある！？
前章で親の同意無しにクレジットカード
の作成やローンを組む事が出来る様に
なると紹介した。
しかし、これには犯罪に巻き込まれ
やすくなると言うデメリットも付随して
いるのだ。
成人年齢が18歳になるからと言っても、
飲酒や喫煙、賭博等は今まで通りの
20歳からと変わらない。
当事者達が期待している様な物事に
関しては全く変化が無いのだ。
ではこの改正民法の可決はどこに
メリットがあるのだろうか？
それは国であると筆者は考えている。
クレジットカードやローンによって
消費の拡大に期待出来るかも知れない。
成人年齢が18歳に引き下がる事で
国民年金加入年齢が下がり、税収
確保の幅も広がる。
加入年齢が下がり、支給年齢がどんどん
上がるのでは若者にとってのメリットは
全く感じられない。
今まで学校と言う狭いコミュニティーで
しか生活して来ていないにも拘わらず、
18歳でいきなり「責任」を押し付け
られる事になるだろう。
成人年齢引き下げのメリットの所在は
どこにあるのかを今一度考える必要が
あるのかも知れない。
まとめ
成人年齢の引き下げについて見て来た。
成人になると言う事は自分の行いに
責任を持つと言う事だ。
その為に親の同意無しに物事を決定する
権利が与えられる。
これから成人を迎える世代の人は、
早いうちから社会や責任、生き方に
ついて考える必要が出てくるのかも
知れない。
サカモトマユ
<参考サイト>
日本経済新聞
産経ニュース
JIJI.COM
