労働力人口が予想以上に減少している
為に、自民党の茂木敏政調会長は
5本柱の働き方改革の最終報告を来年に
提出する意向を述べた。
その具体的な目的は、簡単にいえば
少子高齢化が進む中で1億人の人口を
維持して誰もが職場と家庭と地域で
幸せに暮らす事が出来る様に
する為である。
この問題とは何かを別の角度から見れば
労働環境とは何かという意識が、
会社もしくは社員にあったかどうかを
考えさせられるだろう。
簡単まとめ！5本柱の働き方改革の具体的な目的と日本の労働環境の問題とは何か？
現在、労働力となる人口が予測を超えて
減少していることを受けて、
2018年2月14日、自民党に所属する
茂木敏充政調会長は、働き方改革の目的
とは何かという5本柱の具体的な項目を
あげ、この後の流れを簡単にまとめると
年内に働き方改革特命委員会において
中間報告をまとめて、1年後には
最終報告となる。
この5本柱の働き方改革の具体的な
目的は何かを説明する前に、現在の日本
国内の労働環境の問題点とは何かを
簡単にまとめてみよう。
まず上述した労働力人口の減少とは何か
を簡単にいえば、
今の日本の人口構成では少子高齢化が
進んでいるという事であり、その是正を
目的とするその具体的な方法は、
労働者を増やす事、将来において労働者
を増やす為に出生率を向上させる事、
生産性を上げる事である。
上述の通り自民党の茂木敏政調会長が
5本柱の働き方改革を進める今の状況も
納得出来る様に、
現在の日本の労働生産性は、先進国の中
でも順位は高くはない。
その具体的な事例とは何かを考えてみる
と、例えば会社内で仕事をしている時に
自分の仕事が終わってもまだ働いている
人のために何かを手伝う等、周囲の空気
を読む「忖度」をしてすぐには帰らない
といったケースが多い。
しかしこの事は先進諸国には見る事が
稀なケースであり、例えばドイツでは
自分の仕事が終わった人は早く帰るべき
であるという考え方が一般的で、簡単に
いえばこの時は明日のパフォーマンス、
つまり生産性に支障が出ない様にする
目的を持って行動するべきだと
いうのである。
そのドイツの取り組の成果は、
簡単にいえば経済が好調な事である。
しかし日本では労働力人口の減少が懸念
される中で成果とは何かを挙げる事が
出来るかと言われれば
苦しい状況である。
誰もが将来のことを心配せずに
職場と家庭と地域で幸せに暮らす事が
可能かといえるかどうかは、本当の所は
よく判っていない。
そこで5本柱の働き方改革が推し進める
運びになったのだが、そもそも誰が働く
目的を具体的に見つける必要性を考える
のかといえば、他ならぬ会社そして
会社員である筈だ。
2013年に国連は、長時間労働に
代表される日本の労働環境の是正を
訴えたが、これが無ければ5本柱の
働き方改革の動きは無かったのかも
知れないのである。
働き方改革とは5本柱とは何か?具体的な目的を簡単に説明する!
5本柱の働き方改革の動きが出るまでは
上述の日本の会社での具体的な
長時間労働が生まれるケースに見られる
様に、国連からその是正を促される程に
日本の長時間労働に対する懸念が
あるばかりか、それ以外にも日本の
会社員が持っている色々な将来の目的を
達成する見通しが付かない問題は
具体的に解決を見ていなかった。
簡単にいえば長時間労働で時間の制約が
ある為に、日本の会社員が自分の幸せ
とは何かという答えを突きつめる時間
があまりない事である。
そこで5本柱の働き方改革の具体的な
目的とは何か、5本柱の1つ1つを簡単に
説明してみたい。
1.長時間の労働を改善する
前述の通り日本の労働時間は長く、
30代から40代の年代の割合が特に高い。
もはや時間外労働の上限を新たに設ける
必要性や法改正も必要なレベルである。
労働時間の目的の具体的な目的とは何か
といえば、いうまでも無く社員の
「家庭」に割く時間を増やす為であり、
世代ごとに簡単に「ToDoリスト」を
まとめれば、若年層なら将来一緒に家庭
を持つ人と一緒になる為の婚活の為、
働き盛りの年代であったら子供を持つ
為、または家族サービスの時間が出来る
訳である。
2.非正規社員と正社員との格差を是正する
日本の非正規社員の待遇を時給に
置き換えると、正社員の約6割である事
に対し、欧州では約8割という事からも
日本の非正規社員の格差の大きさが
具体的に判る。
働き方改革の5本柱の2つ目は、育児を
する女性にも正社員に近い待遇を可能に
するという物であり、簡単にいえば
有能であるにも関わらず、家庭で育児を
しなければならない女性にも相応の待遇
が得られるという物である。
3.配偶者控除から夫婦控除へと移行する
配偶者控除の制度では、例えばある家庭
で母親がパートで働いていても税制が
ネックとなり、家の事情でもっと
働きたいと考えても「103万円の壁」が
ある為に出来なかったが、その状況を
打破出来る様に法の見直しをするという
ものである。
4.雇用保険積立金活用で教育を受ける
事を可能にする
職業訓練や資格の取得といった、簡単に
いえば誰にでも教育の機会を充実させる
為に、雇用保険積立金の活用をすると
いう物である。
その教育機会の均等化という目的で、
給付型の奨学金の来年度の創設もまた
検討されている。
5.外国人労働者を受け入れる
現在、保育園や介護施設の人材不足が
深刻化しているが、現在はその人材が
必要な分野において、具体的な受け入れ
方とは何か、検討がされている
状況である。
しかし移民問題があり反対の声も大きい
ために困難があると想定されるが、
多くの分野での求人と応募者のスキルが
噛み合えば解決する目算はある。
以上が働き方改革の5本柱であるが、
これは日本の会社員を個人として
大切にする事を目的とした物である。
しかし5本柱の働き改革とは何かと
いえば、日本の社会が個人の事を二の次
にして来たツケとも考えらえるのだ。
まとめ
いまや「過労死」は国際的に有名で、
もはや英会話で簡単に通じる言葉として
有名になった。
働き方改革の5本柱を国が掲げる事態
とは何かといえば、労働に対する認識を
問われる面があるにも関わらず、
労働環境を二の次にした会社または社員
の意識を、わざわざ国が改革しなければ
ならない事が露見したという事なのだ。
日本の労働環境を良くする具体的な目的
の為に国が動くという事は、会社や
社員の意識を問われても仕方が無い。
＜参考サイト＞
日本経済新聞
厚生労働省
