組織犯罪処罰法改正案の審議が19日に
始まりました。
この改正案では、テロ等準備罪が
新設されます。
日本の法律では、実行された犯罪のみが
処罰されるのが原則とされていますが
テロ等準備罪では、重大な犯罪において、
犯罪を実行していなくても、準備を
行っている段階での処罰が可能と
なります。
テロ等準備罪の内容とは？
今回は、テロ等準備罪について、
対象犯罪のリストなど、
すべてを簡単に理解できるよう
調べてみました。
テロ等準備罪の内容とは？
テロ等準備罪の内容とは、
複数人で構成された組織などが重大な
犯罪を計画し、そのメンバーのうちの
誰かが犯罪の準備をした場合などに、
犯罪計画に合意したすべてのメンバー
が処罰の対象になる罪のことです。
東京五輪を前に、急ピッチで
テロ等準備罪の条約の締結が
進められています。
これは、国連加盟国の187の国と地域が
締結しているTOC条約（国際組織犯罪
防止条約）を、日本も締結するためで
あるとされています。
TOC条約を締結すると、その他の締結国
との捜査協力が進めやすくなり、
犯罪人の引き渡しもスムーズになります
テロ等準備罪を新設することで、
東京五輪への事前準備、法整備を
行いたいと考えているようです。
対象犯罪のリストについても見て
いきたいと思いますが、
内容のすべてを書き出すには
多すぎますので、対象犯罪のリストに
ついては、後半で簡単にまとめて
いきます。
テロ等準備罪の内容についてもう少し
詳しく見ていきましょう。
簡単にわかるように、特徴を2点
まとめます。
テロ等準備罪の処罰の段階
テロなどの犯罪の実行までの段階には
大きく分けて4段階あります。
・1「計画」
人命への危害やテロなどの犯罪行為を
メンバーと計画する段階
・2「準備行為」
資金などの用意、現場の下見など
をする段階
・3「予備」
拳銃や爆弾、武器などを用意する段階
・4「実行」
計画した犯罪を実行する段階
現在の法制度では、4段階目の「実行」
の後出なければ処罰できません。
しかし、テロ等準備罪を適用すると、
2の「準備行為」の段階で処罰できる
ようになります。
テロ等準備罪で家宅捜索
上記にも書きましたが、
テロ等準備罪では計画に関わった
全員が処罰されます。
メンバー間のメールやLINEのやり取り
がある場合、家宅捜索の対象と
なる場合があります。
例えば、LINEで計画の内容が送られて
きて、自分はその内容に覚えが
なかったり、暗号を理解できなかったと
しても、「既読」がついた時点で
計画に合意したとみなされる可能性が
あり、家宅捜索の対象となり得ます。
対象犯罪のリストを簡単に理解したい！
テロ等準備罪とはありますが、
テロ等準備罪の対象犯罪はテロだけでは
ありません。
この「テロ等」には全部で227の罪が
含まれています。
227の罪すべての内容を理解すること、
リストにすることは簡単では
ありませんので、
5つの種類別にいくつかピックアップ
してご紹介したいと思います。
ちなみにですが、インターネットで
検索しても227つの罪すべてが明らかに
なっているサイトは見つけられ
ませんでした。
5種類の対象犯罪とは、
・テロの実行（100罪）
・違法なくすり（29罪）
・人身に関する搾取（28罪）
・その他資金源（101罪）
・司法妨害（9罪）
です。
これにより、
日本の平和がさらに維持される事を
強く願います。
sakura
＜参考＞
houdoukyoku.jp/posts/10455
www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0412.html
jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20170321j-01-w400
sankei.com/affairs/news/170419/afr1704190028-n1.html
